下関市の社会保険労務士(社労士) 大羽労務管理事務所
社会保険労務士 山口県下関市
大羽労務管理事務所
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2020-11-13T00:40:18Z
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2020-11-13T00:40:18Z
2020-11-13T09:40:18+09:00
令和元年8月10日(土)~令和元年8月18日(日)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ]]>
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obajimusho
2019-07-31T00:53:45Z
2019-07-31T09:53:45+09:00
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2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。
現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引き上げるかどうかがポイントと
なっている。3%の引き上げとなった場合は平均900円となる。
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obajimusho
2019-06-04T00:14:41Z
2019-06-04T09:14:41+09:00
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職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法
などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為が
パワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年(中小
企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。
●留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる(5月29日)
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法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生
向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職
する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留
資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できる
ようにする(今月30日施行)。
●外国人の労災事故が最多に(5月18日)
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厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、
7年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人(27.5%)
は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成する
としている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人(前年比
5.7%増)で、死亡者数は過去最少となったものの、第3次産業での死傷者の増加が
目立っている。
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2019-03-12T07:40:35Z
2019-03-12T16:40:35+09:00
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厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、
平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を
固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法
改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
●失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%(3月1日)
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総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だった
ことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を
求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員
数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を
維持している。
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obajimusho
2019-02-06T01:21:01Z
2019-02-06T10:21:01+09:00
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厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の
記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。
遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
●配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
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厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには
日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で
関連法の改正を目指す。
●技能実習 認定取消し(1月26日)
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法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に
基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業を
させたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は
今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の
外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
●外国人労働者 最多の146万人(1月26日)
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厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人(前年比
14%増)と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、
フィリピン(11%)と続き、特にベトナムは前年比32%増と大幅に増加した。
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obajimusho
2019-01-15T01:17:59Z
2019-01-15T10:17:59+09:00
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厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象と
する不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の
給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。
厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度
予算案を修正する見込み。]]>
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obajimusho
2018-12-25T02:38:46Z
2018-12-25T11:38:46+09:00
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厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の
初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の
通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、
保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化(12月16日)
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国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険
加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に
義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて
日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。
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http://www.shigyoblog.com/obajimusho/:762:62982
obajimusho
2018-12-20T06:36:38Z
2018-12-20T15:36:38+09:00
平成30年12月28日(金)午後~平成31年1月6日(日)まで、
年末年始休業とさせていただきます。
期間中はご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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http://www.shigyoblog.com/obajimusho/:762:62981
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2018-12-18T00:43:15Z
2018-12-18T09:43:15+09:00
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政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出
できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。
外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。
また、来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と
在留資格の報告を事業者に義務づける。
●外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ(12月12日)
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政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能
実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など
8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、
労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。
●改正入管法が成立 2019年4月1日施行(12月8日)
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8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の
創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に
「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号」の
資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に
改組される。
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http://www.shigyoblog.com/obajimusho/:762:62980
obajimusho
2018-12-11T02:28:43Z
2018-12-11T11:28:43+09:00
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「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~
12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年
4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。
今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で
協議して導入することを勧めている。
●新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)
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厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、
過去最高を更新したことを発表した。5年連続の増加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もいずれも過去最高となった。
●70歳まで雇用継続へ 法改正を検討(11月27日)
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政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の
65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとした。
雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった
他の選択肢を盛り込むことも検討する。
●「同一労働同一賃金」の指針決定(11月28日)
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労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を
目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の
能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、
食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて
「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは
いえない」との記述も盛り込んだ。
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