宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

欠陥住宅などのトラブルにあって、相談に来られる方がいます。

建売住宅を買ったが、欠陥だらけだった。

苦情を言っても何も対応しない。

業者側の弁護士が出てきて「建設業者・不動産会社に責任は無い。」との話だけ。しかも欠陥住宅などに詳しい有名な弁護士らしい。

消費者は弁護士を雇うにも訴訟を起こそうにもお金が無い。

消費者生活センターに言っても何にもならない。

そんな方が最後の救いを求めて相談に来られますが、相手が弁護士を立ててきたら、私にもどうしようもありません。せめてできるのは愚痴を聞いてあげるのとライフプランの建て直しです。

弁護士は依頼主の弁護をするのが仕事ですから。被害を受けた消費者から見たら、金に目が繰らんで庶民を苦しめる悪徳弁護士に見えるのかもしれませんが、弁護士も生活がありますので・・・・。

とてもかわいそうだと思いますが、どうしようもありません。そうなる前、マイホームの契約前に相談に来て欲しいと痛切に思います。

建設中の新築マンションを購入される方は住宅ローンの金利に要注意です。

住宅ローンの金利は実行時つまりマンションの引渡しの際の金利が適用されます。

金利上昇局面の時であれば、契約した際は金利３％だったのが、実行時には４％になっていることも。

３０００万円を２０年間の固定金利３％なら、月の返済額は約１６７，０００円

ところが４％だと約１８２，０００円と１万５千円も増えます。

支払う利息の総額も約３８０万円も増えます。

これを計算に入れておかないと、後でライフプランに重くのしかかってきます。

私の住む仙台では、分譲マンションの建設ラッシュです。

建物が完成して住みだしている人たちがいるのに、４分の１近くの部屋が売れていないマンションもあります。

マンション購入を考え出した人がモデルルームなどに見に行った際に、必ずアンケートなどで聞かれる年収と勤務先。

ここは、記入を避けましょう。アンケート自体も記入を避けたいものです。

年収と勤務先を聞く理由は・・・住宅ローンを借りられる客かを判断するためです。

現金で何千万円も買える人は別として、大抵住宅ローンを借りてマンションを購入します。

年収が低い、ブラックリストに載っていて住宅ローンを借りることができない客は、マンション業者にとっては客ではありません。

そんな人を相手に時間をかけてセールスをしても無駄です。なんとか買う気にさせても住宅ローンが通らなければ無意味です。

その判断をするために最初に年収と勤務先を聞きます。

もし、住宅ローンが通る客であれば、必死に説得します。よその物件を見に行かないようにもします。
しつこく手紙や電話もかかってくるでしょう。

そして、住宅ローンがいくらなら通るかを計算して、ギリギリ通るくらいの部屋を勧めます。
「これなら日当たりがいいですよ」
「これくらいの広さがあったほうがいいですよ。」

それで予算オーバーの物件の購入をさせられて住宅ローンが払えなくなり、数年後に私のようなＦＰのところに相談にくることになります。

そのたびに、
「最初に相談にきてくれていれば、こんなことになら
なかったのに」と思います。

通常に業務でマイホーム捜しのお手伝いをしています。

中古の戸建を希望している方の場合は、今後のメンテナンスにかかるお金をきちんと計算して差し上げます。

建物の価格だけと当初のリフォーム代だけでいいと思い、安易に住宅ローンを組むと、数年後に雨漏り・屋根の塗装、外壁の塗装・取替えなどの費用が出せなくなってしまうことがあります。

数年ごとに数十万円〜数百万円かからないと家に住み続けることができません。

一般の方だけで不動産屋に問い合わせると不利な条件で契約をさせられることがありますので注意が必要です。

建物の根本的な欠陥についても売主が責任を負わないような内容です。

それをしっかりわかっていればいいのですが、それを知らずに５年後に雨漏りが発生してもその修理代は買い主が負う事になります。

もし、そのような欠陥の責任を買い主が負うのならば価格自体を下げる交渉をしないと損をします。

どの程度のメンテナンスが必要になるかを図るために、その建物を建てた業者がどこかを調べてみると、中古戸建物件だと、倒産もしくは移転（県外へ）しているケースが多くみられます。

そういう場合は、売主が売りに出した理由が構造上の不安があるためかもしれませんので、注意が必要です。