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時給1400円で社会保険労務士の人材募集の広告が出ていました。

人材派遣の会社ですが、おそらく社会保険庁の解体や今の宙に浮いた年金問題に対応するためでしょう。

宙に浮いた年金問題で、電話での問い合わせに対応する職員を簡単な研修を受けただけの人材派遣の人にやらせていた問題を受けての対応でもあると思います。

※しかもすごい高額なコストでという話も。

社会保険労務士の資格をとるのにかなりの勉強を要すると思います。しかし、大学生の家庭教師の時給にも満たない金額の評価。

社会保険労務士は難しい立場の資格です。

労働や年金に関する専門家ですが、その収入の多くは企業の顧問として。

つまり一般市民ではなく、それと相対する企業から報酬ももらうため利害が対立した場合には企業側につかざるを得ない。

年金問題についても同様のことが起きないかと危惧します。

この人材派遣で報酬をくれるのは社会保険庁。年金をもらう国民の方の主張とぶつかった場合どちらの味方になってくれるのか。

仕事として否定はしませんが、難しい立場の資格・職業です。
長寿医療制度、首相「説明不足で本当にまずかったと反省」
4月14日11時29分配信 読売新聞


 福田首相は14日午前、今月から始まった75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、「説明不足で混乱がある。自分の保険がどうなるか不安(を感じている人)が多いので、本当にまずかったと反省している」と述べ、事前の周知不足や保険証の本人への未着続出で混乱が生じていることを陳謝した。

 そのうえで、「良い制度なので、よく高齢者の方に説明したい」と語り、広報を強化するなどして国民の理解を得ていきたいとの考えを強調した。

 視察先の東京都世田谷区の国立成育医療センターで、記者団の質問に答えた。

 首相はこれに先立ち、同センターで小児科、産科の医療現場の先端的取り組みを視察した。医療機関の視察は就任後初めて。

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毎日のように新聞・テレビで後期高齢者(長寿)医療制度の不備について報道されています。

1年前から私が制度に問題ありと訴えてきたことが正しかったことが証明された形ですが、まだまだ説明不足です。

※仙台市の梅原市長読んでくれていますか?

来年以降になってきづく問題点もあります。

その辺までは報道しきれないとは思いますが、法制度や人口推移など将来起こる間違いない事象を元に色々とプランニングしてください。


アパートをグループホームに 仙台のNPO法人

 アパートの部屋を借りて知的・精神障害者のグループケアホームに転用する事業を、NPO法人「みやぎこうでねいと」(仙台市)が進めている。障害者が地域で暮らすための受け皿や支援策が求められる中、「普通に暮らす場を提供し、障害者を地域で支えるモデルの一つにしたい」と張り切っている。

 「ファミリアハウス」と呼ばれる事業は昨年12月、宮城県の指定事業所の認可を受けて始まった。知的・精神障害がある生活保護受給者や退院者、授産施設に通所していない在宅の人らが対象。

 部屋の間取りは1K、2Kが中心で、全室個室でプライバシーを確保する。利用者の日常生活への不安や金銭、薬の管理などのリスクが小さくなるよう、障害の程度により世話人や生活支援員らを配置して、相談に乗ったり、買い物を手伝ったりする。

 これまでに太白区の八本松、緑ケ丘、八木山南のアパート3棟を確保し、定員13人のうち、男女計6人が入居し、2人が入居予定。女性優先のアパートも備える。5月には青葉区北根のアパートも加わる。

 2007年3月に策定された県の障害福祉計画では、入院中で退院可能な精神障害者1662人の34%に当たる559人を、地域での生活に移行させることを目標としている。

 八本松のアパートでは有料で1週間の生活体験ができる。みやぎこうでねいとの斎藤宏直理事長(54)は「アパートを提供してくれる大家さんや地域の世話人、周囲の理解と共感があって成り立つ事業。自立して生活できる場を広げたい」と話している。

2008年04月03日木曜日
Copyright © The Kahoku Shimpo

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障害者や高齢者が共同生活を送るグループホーム。

これからますます必要となるでしょう。

孤独死の問題も大きな社会問題になっています。

老人ホームに入れるような経済的な余裕があればいいですが、どんどん格差社会が広がっていく。

そんな中でグループホームのニースはより高くなっていくのではないかと思います。

グループホームのイメージはまだまだ良いとは言えませんが、きれいで快適なグループホームが多くできていけば老後の生活に安心が持てますね。

政府はこういった事業にこそ予算を使うべきだと思います。
長寿医療制度、首相「説明不足で本当にまずかったと反省」
4月14日11時29分配信 読売新聞


 福田首相は14日午前、今月から始まった75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、「説明不足で混乱がある。自分の保険がどうなるか不安(を感じている人)が多いので、本当にまずかったと反省している」と述べ、事前の周知不足や保険証の本人への未着続出で混乱が生じていることを陳謝した。

 そのうえで、「良い制度なので、よく高齢者の方に説明したい」と語り、広報を強化するなどして国民の理解を得ていきたいとの考えを強調した。

 視察先の東京都世田谷区の国立成育医療センターで、記者団の質問に答えた。

 首相はこれに先立ち、同センターで小児科、産科の医療現場の先端的取り組みを視察した。医療機関の視察は就任後初めて。

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毎日のように新聞・テレビで後期高齢者(長寿)医療制度の不備について報道されています。

1年前から私が制度に問題ありと訴えてきたことが正しかったことが証明された形ですが、まだまだ説明不足です。

※仙台市の梅原市長読んでくれていますか?

来年以降になってきづく問題点もあります。

その辺までは報道しきれないとは思いますが、法制度や人口推移など将来起こる間違いない事象を元に色々とプランニングしてください。


仙台市も天引きミス 後期高齢者医療で対象外108人から徴収

 75歳以上を対象に1日始まった後期高齢者医療制度で仙台市が、今月は保険料徴収の対象外の108人について、15日支給の年金から誤って天引きする手続きをしていたことが10日、分かった。一人当たり8万3300円―1900円、総額は83万9000円に上る。

 激変緩和措置として、社会保険などの被用者保険加入者は7月、その被扶養者は10月に天引きが始まる予定だったが、市が2007年10月、老人医療費の受給者証の医療保険情報を十分に確認せず、既存のデータをそのまま社会保険庁に送ったことが原因とみられる。

 社会保険庁は仙台市を含めた全国の自治体から集約したデータを既に各金融機関へ送っていることから、修正は間に合わず、年金からの天引きを止めることができない。市は徴収対象外の市民を確定でき次第、直接訪問して謝罪し、誤って徴収した額を返還する。

 保険料徴収の対象外の人から誤って天引きする手続きミスが名取市で発覚したのを受け、仙台市は同様のケースがないかどうかをチェックし、ミスが判明した。
2008年04月10日木曜日 河北新報

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少ない年金から8万円も保険料を差し引かれる。それが間違っている。

本来非常に大変な事態です。

ギリギリで生活しているひとはこの間違いのせいで、老人ホームの入居費や家賃、水道代、電気代などの自動引き落としが残高不足でできなくなるかもしれません。

お年寄りにとって自らお金を振り込む、もって行くことは困難な場合もあります。

もし、本当に申し訳ないと思うなら年金支給日に職員が取りすぎた保険料を現金で持っていく、口座に入金するくらいしないと、2次被害が出るかもしれません。

何かことが起こったらそこからどんな事態が発生する可能性があるか予測することができなくなっているような気がします。




08年04月03日

長寿医療制度??

<長寿医療制度>首相が名称の変更指示 高齢者から批判も
4月1日18時35分配信 毎日新聞

 福田康夫首相は1日の閣僚懇談会で、この日から始まった75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」(本部長・舛添厚労相)の設置を決めた。

 政府は06年の医療制度改革で、65〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。3月20日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した3600万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。

 突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。

 15日に新制度の保険料の年金天引きが始まることをとらえ、野党が医療・年金をセットで批判する構えでいることも、首相の判断に影響を与えたとみられる。

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後期高齢者医療制度はもう何年も前から言われていたこと。

国や自治体のPR不足でいざ実施されて国民から不満が出たからといって名称を変えればいいというわけではないでしょう。

本当は名称よりもその制度の実態(本当はかなりの高齢者の負担増につながるのですが、その実態は知られていません。先日仙台市長に直接その旨伝えましたがさほど変わっていないように思います。)のPRに努めて欲しいところです。

名称をいまさら変えたら印刷代や人件費などどのくらいの費用がかかるのか・・・・。
それらは税金からまかなわれているのでしょう。
もうかるのは下請け(天下り団体?)。

それならもっと前からやればよかったのに。

その余計な経費分医療費負担を減らせないものか・・・・。