宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

「富士ハウス」が破産申し立て、未完成住宅が全国数百戸
1月30日15時56分配信 読売新聞

　浜松市中区の住宅メーカー「富士ハウス」（非上場）は３０日、関連会社２社とともに２９日に東京地裁に破産を申し立て、同地裁が破産手続きの開始を決定したと発表した。

　負債総額は３社合わせて約６３８億円。施工中で未完成の住宅が全国で数百戸あるとみられ、影響が懸念される。

　富士ハウスは１９７１年の設立で、東海、関東地方などで住宅の設計・施工を手がける。木造注文住宅の施工、販売で事業を拡大し、全国に７８支店ある。２００１年３月期の売上高は４７３億７６８８万円だった。

　しかし、改正建築基準法の影響による受注減少、資材高騰による原価高に加え、不動産市況の急速な冷え込みで業績が悪化。さらに、売り上げを水増しするなど不適切な会計処理で３０億円超の損失が発覚し、金融機関から支援を得られる見通しが立たなくなった。

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戸建の注文住宅の破産は色々ありますが、久々の大型倒産。

建築途中の物件の施主さんはさぞ不安でいらっしゃるかと思います。

果たして第三者機関の完成保証をつけていたのか。

すでに引渡し済みの方については第三者機関の瑕疵保証（瑕疵保険）をつけていたのか。

１年以上前から私は「欠陥住宅より怖いマイホーム業者倒産」という小冊子を発行して警告していましたが・・・・。

中古のマンションや戸建のチラシに

「リフォーム済み！すぐ入居できます！」という文句がありますが、これも注意が必要です。

リフォーム済みということは、壁などに亀裂などの欠陥、水漏れ・雨漏りの染みなどがあっても見た目にはわからなくなっている可能性があります。

表面がきれいだと買いたくなる気持ちもわかりますが、注意が必要です。

よく「買った後欠陥が見つかっても直してくれるのでは？」と思っている方がいますが、それは新築の場合です。

中古の場合は売主が一個人であるため、契約書に「現状のまま引渡し、瑕疵担保責任は負わない」とうたっている場合が多いのです。

つまり、買った後に欠陥を見つけても買い主以外に責任をとってくれないのです。
※仲介した不動産屋に重要事項説明義務違反といえなくもないですが、訴訟にするなどで大変です。

中古の物件を買うときはできれば、前の人が住んだ時のままで、買う方が安く・安全なものが買えます。

買った後でリフォームしたほうが中間業者の利益が無いので結果的にお得です。

ただ、一般の方は欠陥があるかを判断するのは難しいのでプロに同行してもらうのが良いでしょう。

わずかな費用を払ってでも欠陥住宅を買わない方が絶対に安心です。

万が一欠陥住宅を買ってしまったら今度は売るに売れません。なんとか売るとしたら、同じように欠陥を隠して売りますか？被害者が加害者になってしまいます。

くれぐれもそのようなことがないように。

マイホーム業者（不動産屋・ハウスメーカー・工務店など）は家を売るのが仕事。

マイホームを持とうと思ってやってきたお客様をいかにしてマイホーム購入に結びつけるか。

マイホームという夢を見ている状態から、なんとかして夢から覚まさないように誘導する。

予算が高い方はそれほど苦労はないのですが、予算に上限のある方は、いかに予算内に納めるか。

予算というのは得てして住宅ローンを目いっぱい組んだ場合ですが、住宅ローンを借りられるのと返せるのかは違います。

住宅ローンを返すところから夢から現実に戻ります。

しかし、その時にはマイホーム業者の仕事は終わっています。

住宅ローン以外にも実際、マイホームを購入して住み出してから様々な現実に直面します。

欠陥住宅・業者の倒産・間取りの不満など、そこから家族の亀裂が発生するということも。

夢を見せるマイホーム業者だけではなく、現実を見せてくれる第三者のプロに相談の上マイホームを購入してください。

事務所の整理をしていると、過去の女性週刊誌でタレントの関根勤さんが訴えられている記事が出ました。

タレントがなぜ欠陥住宅で訴えられるのか。

原告は関根勤さんに住宅を新築するという話しをしたところ、関根さんの自宅を建ててくれた業者を紹介されたとのこと。

その業者に自宅新築を依頼したところ欠陥住宅だったとして、６０００万円もの損害賠償を業者とともに連帯責任として求められているとのことです。

住宅の専門でない方は安易に友人知人にマイホーム業者を紹介してはいけないという戒めです。

もしも自分のところはちゃんと施工してくれたとしても紹介した方に欠陥住宅を建てるかもしれません。

よく、ハウスメーカーで家を建てるとお知り合いを紹介して成約したら○○万円進呈します。なんて言われることがありますが、たかだか○○万円で何千万円も訴えられてはたまりません。

欠陥住宅かのチェックができない方。業者が倒産しそうであるかどうかがチェックできない方は、安易に紹介してはいけません。

どうしてもという時は、安心した業者を紹介できる専門家を紹介してあげてください。

今日は１月１７日は阪神大震災から１４年。

私は当時大学生でしたが、大変な驚きでした。

６０００人以上の方が亡くなりました。

その８割以上が建物の倒壊によるもの。

その倒壊した建物の多くが欠陥住宅であったとのこと。

今では、建築基準法改正以前の建物は地震に弱いので耐震診断をしましょうと言っていますが、実際は欠陥住宅のチェックがほとんどされていなかったためではないかと推測されます。

ある程度の費用をかけなくては地震に強い建物は建ちません。

チラシやＣＭの安い建物にとびつく際は、建築途中のものを見せてもらってください。どのような材料を使っているのか、どのような工法を使っているのか。

安さだけで飛びついて、家族を危険にさらしますか？

予算が足りないのであれば、それを補う工夫をプロに相談してください。

お金をかけるべきところとかけないところを間違えないように。

相談者に安心して勧められるマイホーム業者、特に施工業者を探すのが大変です。

欠陥住宅を作らない、お客様第一の姿勢であるのは当然。

価格も高すぎないのも大事。

そういうところをまずは見つけます。

その上でその施工業者の経営状況を調査して、ＯＫであれば相談者に勧められる業者ということになります。

しかし、経営状況を調査するとほとんどの業者がダメです。

昨年度の今頃、ア○○○ホームの名前で有名な工務店集団の宮城県の工務店の経営状況を調査した様子をお話いたしましょう。

１０社くらいでしたが、全滅でした。

ほんの少し、状況が悪くなれば倒産の危機に瀕する状況。

今、マイホーム業者は劇的に環境が変わっています。人口減と所得減少によりお客さんの減少、建築価格の減少は避けられないのです。

それに加えて耐震偽装問題による確認申請の長期化、平成２１年秋には始まるといわれる保険加入の義務化。

材料費、人件費の増加、消費税の増税。

年間に多くの工事をしているから安心ではありません。
多くの工事をして事業を拡大しているところは大抵固定費が高くなっています。

そのためほんの少しの工事減少で固定費が払えなく経営難に簡単に陥ってしまいます。

経費節減の努力が手抜きにすりかえる可能性が高くなります。

有名だ、大手だといっても安心できません。経営状況は必ずチェックしてください。

年初からこんな話はしたくないですが、早々に面倒なことに。

やはり、不動産屋は売主の味方です。

買主の要望は聞き入れてくれません。

これまで、売主の都合はたくさんきいてあげたのに、買主のたった一つの要望（それも大した要望ではない。）はまったく聞き入れない。

本来であれば買主側の味方になるべき買いの仲介の不動産屋も見方にならず『我関せず』の立場。

不動産屋（売主）が要望を聞き入れてくれれば、買主は１００万円以上得をするのに・・・。（もちろん売主は損しませんよ。）

そんなことはお構いない。面倒なこと（売主を説得）はしたくない。

不動産を買う方は本当に不動産屋以外の信頼できるところに相談してから、不動産屋に行くようにしてください。

本当に。

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