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法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は09年度第2次補正予算案に扶助費25億円程度を計上する方針を決めた。

 制度は06年から日本司法支援センター(法テラス)が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、06年度の6万1196件に対し08年度は8万442件。今年度は伸び率が上昇し、4?8月で4万1865件に達しており、前年同期比34%増となった。このまま推移すれば、相談件数は10万件を超え、今年度の運営費(104億円)をオーバーする可能性がある。

11月24日15時1分配信 毎日新聞

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いわゆる法テラスですが、確かに困っている方の駆け込み寺のような存在ですが、以前風ブログに書いたように、詐欺に利用されかねない制度であることをきちんとチェックして欲しいものです。

こういうのは事業仕分けの中には入らないのでしょうか?

※以前、法テラスに相談して、法テラスから紹介された弁護士名で何千万円もの請求を私の相談者にしてきた詐欺師(法的請求権があるように資料を偽造)を私が詐欺の証拠を調査して撃退したことがあります。一応こちらも弁護士に相談しなければいけなかった。

相談者からすれば、法テラスがあったせいで弁護士費用など余計なお金を払うことになった事例です。(もし私がすぐ対応しなかったら下手したら何千万円もの詐欺被害にあっていたかも。)

たとえば相談内容を多重債務や労働問題だけにするとか。

対象を母子家庭、父子家庭、○以上の高齢者などにするとか。

私の相談事例は氷山の一角かもしれませんし、ぜひとも相談内容についてチェックして欲しいものです。




ホームページの露出が多いので、色々なところからDMや営業電話がかかってきます。

先日は、全国の保険見直しをするところを紹介するホームページの運営会社からの電話でした。

業者『当方のホームページから保険見直し希望の方を紹介するサービスをしています。』

私『紹介?紹介してもらったらいくらかそちらに支払うんでしょ?いくらですか?』

業者『ええ、まあ、それはケースバイケースで・・・。』

私『私は保険見直しの相談料を1時間5000円の設定でもらっています。それを上回る紹介料をそちらに払ったら赤字になりますから。』

業者『え?保険見直しから保険を販売したら何万円・何十万円の代理店手数料が入ってきますよね。それに比べたら安い紹介料ですが。』

私『相談者が本当に得をするグループ保険や、共済などに見直したら手数料なんてありませんし、見直しをしない方がいいケースや単純に減額するだけのケースの方がずっと多いですよ。』

業者『ああ、そうですか・・・。』

保険見直し=保険を販売することで生計を立てている代理店という認識でいることの現われですね。


佐賀県の鎮西町漁協所属の8人乗り漁船第1幸福丸が遭難した事故で、救出された乗組員3人の会見で、一番若い方が途中で船外に脱出しようとしたのを他の2人が止めたことが話されていました。

おそらく船外に出ていたら今この会見の場にはいないであろうとのこと。

正しい判断をした二人とそれに従った若い船員がすばらしいとの話になっていますが本当はもっと深い意味があると思います。

真っ暗な中で止めた二人。
どのような状況であったかは想像するしかありませんが、

もし1人が脱出していれば狭い空間が少しでも広く使え、いつ無くなるかもわからない酸素の消費量が減って自分達が助かる可能性が高まる。

もしも、脱出した人が救出されれば自分達が船内で生きていることが伝わって助かる可能性が高くなります。

残った2人にとって一人が脱出した方が自分達が生き残るメリットが高くなるのにも関わらず、若い船員が生き延びる可能性を高くする選択をしたのですから、大変なことです。

敬意を表します。