宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

悪質商法にご用心　地デジ放送「工事必要です」と訪問
3月26日12時16分配信 産経新聞


　■知識不足につけ込む

　テレビ放送の地上デジタル（地デジ）移行まであと１２００日あまり。これに便乗した悪質商法が後を絶たない。アナログ放送が見られなくなることは分かっていても、高齢者を中心に具体的な視聴方法がよく分かっていない人もいて、悪質な業者につけ込まれている。基本的には、ＵＨＦのアンテナと地デジ対応のテレビ（または地デジチューナー）があればＯＫ。今後さらに悪質商法が増える恐れもあり、総務省などでは注意を呼びかけている。（田辺裕晶）

　≪完全移行に便乗≫

　「地デジの案内チラシを３回郵送したんですが、届いていますか？」

　２月８日午後４時２０分ごろ、愛知県豊橋市内の７０代女性宅へ、中部電力の従業員を名乗る作業着姿の男が訪れた。男は「工事をしないとテレビが見られなくなりますよ」と告げて家の中に上がり込むと、テレビの周辺を調べただけで、工事代金として２０万円を請求。女性が手元にあった１８万９０００円を支払ったところ、男は「３０〜４０分後に領収書を持ってきます」と言い残して姿を消した。

　中部電力によると同様の詐欺が過去１年半で５件報告されている。被害者はいずれも高齢者で、「電気の容量を増やす必要がある」「テレビや電話が無料で見られる」などとだまされて、数万〜数十万円を支払ってしまったという。

　一方、関東総合通信局によると、２月１８日、東京都内の女性から「ＮＨＫ職員を名乗る２人組の男性が訪問してきて、『デジタルへの変更に３８５０円必要です』といわれた。名札を着用していなかったので不審に思い、断った」とＮＨＫの営業所に相談があったという。担当者は「地デジの受信について、国やＮＨＫなどの公的機関が各家庭を訪問して金銭を要求することはありません」と注意を呼びかける。

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　国民生活センターによると、ケーブルテレビに加入すれば地デジが視聴できることを利用し、「今のテレビが見られなくなる」「近所はみな契約した」などと言葉巧みに受信契約を結ばせる業者への苦情が、全国の消費生活センターに相次いでいる。技術的な説明を長時間続けて契約者を追いつめるケースも。相談者は６０代以上が５５・６％と過半数を占めており、「理解不足に乗じて、不安をあおり契約を取り付ける問題のあるセールスだ」と国民生活センターは指摘する。

　日本ケーブルテレビ連盟では指摘を受け、昨年末、「情報を消費者へ的確・正確に周知して、消費者の理解を得たうえで契約してほしい」との書面を会員約３７０社へ通知。担当者は「確かに行きすぎた部分がある。今月、すでに消費者保護と広告表示のガイドラインを策定しており、再発防止に努めたい」としている。


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悪質商法は、次々と生まれてきます。この悪質商法も昔からありましたが、最近更に注目されています。

趣味の少ない高齢者にとって数少ない娯楽のテレビが見られなくなるとなったら大変に思います。

悪質商法の罰則を厳しくするなどの対応が必要と思います。

先日、長距離トラックに乗り込むまだ２０代くらいの若いお母さんと３歳くらいの娘さんを見ました。

女性で大きなトラックを運転するのは珍しかったのもありますが。

勝手にその方の家庭状況を想像してしまいました。

シングルマザーで女一人の手で娘を育てている。

娘を保育園に預けることができないので常に一緒にいられる長距離トラックのドライバーを仕事に選び働いている。

のではないかと。

長距離トラックのドライバーは確かに子どもをそばに置いて働くことができますね。

職業も色々。その方が幸せな生活を送れる職業がいいですね。

勝手な想像の家計状況ですが、かげながら応援したくなりました。体と事故には気をつけて欲しいです。

がんばっているお母さんに感謝。

悪質勧誘で新規契約停止命令＝エステ大手「ラ・パルレ」に−東京都
3月24日18時1分配信 時事通信

　エステ料金を支払う能力が乏しい若者に高額な契約を結ばせたり、虚偽の説明で悪質な勧誘をしたりしていたとして、東京都は24日、業界大手「ラ・パルレ」（東京都港区）に対し、特定商取引法違反で新たな契約の勧誘や締結を25日から3カ月間停止する命令を出した。対象は、都内の17店舗になる。　


悪質勧誘と正当な勧誘の線引きは難しいですが、明らかに広告と違うような形の勧誘はいかがなものかと思うことがあります。

実は、10年くらい前に男性エステ5000円の広告を見て、ある大手のエステに5000円体験に行ったことがあります。

まあ、5000円くらいならどんなものかという勉強も兼ねて。

5000円エステは特に問題なく終わったのですが、その後が問題。

アンケートと証して書類を書かされましたが、何枚目にはエステの申込書とクレジット契約の申込書がありました。

担当者はとりあえず住所・氏名を書類に書いてくださいと言いました。

10年前で若い頃からすでにすれていた？私はそんな書類にサインするわけもなく、説明を求めました。

すると別の担当者が出てきてエステの勧誘。100万円のエステを勧誘してきました。

まったく契約する意思の無い私は5000円を払って退散したかったのですが、なかなかそうはさせてもらえず1時間くらい説得を受けていました。

1時間を過ぎてやっと向こうもあきらめたのか、5000円を受け取って領収証を持ってきてくれました。

その後、勧誘電話もダイレクトメールも来なかったですね。よほど見込みの無い客だと思われたのでしょう。

安い広告に釣られていくときは、おかしな勧誘に負けない自信がなければいけませんよ。

大丈夫だと思っていても、向こうはプロですからいつのまにか契約させられることもあるので、できれば安さに釣られて近寄らない方がいいですよ。

本当に色々な方から相談を受けます。


悪質商法にひっかかって数百万円失ったような方も。


はじめは警察や弁護士に相談したところ相手にしてもらえなかったとのこと。


どうして弁護士に相手にしてもらえなかったのか。


相談を受けてわかります。


相談する態度が酷い。


「自分は被害者だ。自分は何もしなくても弁護士やプロがなんとかするのが当たり前だ。」

という態度。


相談料や、弁護士報酬をたっぷりもらえるのならそれでも受任する弁護士がいるかもしれませんが、お金を持っていない上に被害にあったというが、被害者にもかなりの責任があるような場合。報酬にはなりません。


被害にあったのは同情できますが、相談する態度をきちんとしないと救われる被害も救われません。

あまり無い事例ですが、相談時はご注意を。

※弁護士とか士業は先生と呼ばれて偉いわけではありませんので、相談者が卑屈になる必要はありません。

ただ、人としてのマナーは守って相談してください。

ドル安、株安、商品乱高低、詐欺的悪質商法で被害者続出。

１次被害対応・２次被害予防で多忙です。

本当に投資やわけのわからないことにお金を払う前に相談して欲しい・・・・・。
ショックで本人がおかしくなって見かねた高校生の息子さんからの相談もありました

家族と人生を狂わします。

平穏無事の人生のはずが一本の電話で地獄の入り口に。

心と家計の立て直しに常に頭をフル回転。

ふ〜。

暫定税率、道路問題、日銀総裁問題など国会でやっていますが、こういった被害を無くす法案を作って欲しい。

投資信託や投資目的の保険、不動産その他の投資をする時は顧問FPの同意が無ければ販売できない法案。

すべての家庭に顧問FPを配置。

投資信託の売り手ではない顧問FP（しかもその方の取れるリスクを把握しているFP）の同意が無ければ投資ができないように。

現実的には証券会社・保険会社・銀行が大反対するでしょうが。

こういった投資に失敗して生活保護世帯になる方を減らす方が大事だと思います。

クロサギというマンガ・ドラマ・映画が話題です。

クロサギとは詐欺師をターゲットにした詐欺師。

普通の人をだます詐欺師がシロサギ。

結婚詐欺がアカサギ。

詐欺師をだますのがクロサギ。

マンガ・ドラマではシロサギに騙された人からの依頼で、詐欺師からお金を取り戻す正義のヒーローのように描かれています。

しかし、現実では、クロサギでも詐欺は詐欺。

犯罪です。

騙された人は、警察や弁護士を使って法的にのっとってお金を取り返さないといけません。

現実は、詐欺師の行方はわからなくなったり、捕まえてもお金は手元にもうない。

裁判を起こしても長引く裁判の途中で業者が倒産してなくなるなど、被害者は泣き寝入りするしかありません。

最近１０００万円の詐欺の被害に遭った方の救済にあたっています。

実際は投資話なのでまだ詐欺とは確定していませんが、調査の結果、実態は詐欺と言える根拠をつかみました。

弁護士や警察に相談してもいいのですが、まずもって詐欺師に逃げられるか、他の被害者もいるので、依頼者に戻るお金はごくわずかになってしまいます。

なんとか詐欺師から払った１０００万円ものお金を取り戻すための方法を考えてています。

弁護士ではないので代理行為はできないのが苦しいところですが、むしろ弁護士を立ててしまえばあっというまに詐欺師はどこかに逃げてしまい、弁護士費用を払う分損失が増えます。

こんなときクロサギになれればいいなと思います。

しかし、私が詐欺師になってはどうしようもないので。

消費者庁を作るよりクロサギ庁を作った方がいいのでは？法的に詐欺をしてもよい機関。詐欺グループの資産を回収して被害者に少しでも多く分配する。

詐欺をしてもそれは罪に問われないような機関。

予防が大事ですので、本当にあやしい話の前にちゃんと相談してください。

最近は多忙な上に重い相談が多く、かなりお疲れモードです（お客様に感情移入しすぎ）。

投資やマイホームを決めて大失敗をしたケース。

わずか１年足らずで５００万円〜１０００万円以上も損して家族ゲンカに。

その状況のため私もほとんどボランティアで相談にのらざるを得ない状況です。

住宅のセールスや証券会社のセールス、保険会社のセールスのレベルが上がってきているような感じがします。
※ここで言うセールスとは、成約させるテクニックのことを言います。必ずしも良い商品のセールスとは限りません。

首都圏式のセールスが東北に浸透し、東北がカモにされつつあるのではないかと危惧します。
※悪質商法や詐欺がよく首都圏から東北などの地方に出てくるのと似ている。

重大な決断をする際は必ず家族で相談の上でできれば信頼できる人に相談の上にと思います。
そうでないと家庭崩壊になるかも・・・・。

ある相談者はご主人独断で大損して家庭がピンチに・・・。

こんな相談が無くなることを期待しますが、そうもいかず楽に生きられない仕事です。

＜国民年金＞滞納者２５％　「経済的に困難」６５％も
3月10日20時8分配信 毎日新聞

　社会保険庁は１０日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「０５年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめた。免除者らを除く保険料滞納者は全加入者１８９６万３０００人の２５．４％にあたる４８１万９０００人で、０２年前回調査より７．２ポイント（１５５万２０００人）増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の６５．６％だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４．８％を占めた。

　滞納者とは過去２年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており９９年比４５％増。年齢別では２５〜２９歳層の滞納率が最も高く、３８％となっている。０２年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が７０万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。

　納付者の年間平均所得が１５８万２０００円なのに対し、滞納者は１０４万６０００円。ただ、納付者の４３．３％は所得が５０万円未満。一方、滞納者のうち５０万円未満の所得の人は４８．６％で、両者の間に極端な差はなかった。滞納者の４６．７％は生命保険に、７．５％は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も６．１％いた。

　調査は３年に１度実施し、抽出調査を基に全体数を推計している。国民年金保険料に関しては、納付月数で計算する「未納率」（０５年度は３２．９％）が一般的だが、滞納率は不払い者の数で計算する。【吉田啓志】

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年金不信が広がるのが当たり前の社会保険庁の対応ですが、国民個々人のリスクに関しては、滞納するなら正しい知識をもって滞納して欲しい
（一応納付は義務なので、滞納を推奨しているわけではありません。）。

年金は老後のためと思っている人が多いですが、それ以外にも支給があります。
それが遺族年金・障害年金。

滞納をしていて支給要件を満たさないと遺族年金・障害年金が受給できなくなります。

その支給要件はせめて満たすようにしておかないと、いざというとき大変なことになるかもしれません。

家族に迷惑がかかり、下手したら犯罪に手を染めることになって、無関係な善良な国民が被害に合うかもしれません。

毎日新聞　2008年3月10日　東京朝刊

福田康夫首相の肝いりで組織見直しが進む消費者行政。だが、検討は国レベルの課題に偏っている。最前線となる地方の消費生活センターでは、財政悪化のあおりで予算・人員の削減が続き、非常勤の相談員に依存する運営、雇用年数を制限する「雇い止め」−−などの問題を抱えているが、いまの見直し論議では置き去りにされたままだ。【板垣博之、亀田早苗】　

　◇最短３年で雇い止め　交通費、勉強会も自腹

　「市民の皆さん、消費生活センターの経験ある相談員がやめさせられないよう応援してください」。みぞれ舞う２月、兵庫県のＪＲ姫路駅前で、自治労兵庫県本部のメンバーらがビラを配り訴えた。

　姫路市では、０６年に非常勤の消費生活相談員が雇い止めを通告され組合を結成した。しかし、市は「多くの市民に機会を提供しなければならない」と、３年の期限を崩さない。６人いた相談員は２人がやめ、残った４人のうち３人も今月末に期限が切れる。

　相談員の資格には「消費生活専門相談員」など三つある。資格がなくても相談は受けられるが、相談員は使える法律や制度を検討、時に業者に直接連絡する「あっせん」で解決を図る。被害の広がりや悪質性を判断し、都道府県や各省庁、警察などに情報提供する役割もある。

　姫路市で相談員を務めて１６年の５０代の女性は「知識以上にセンスや勘が必要。先輩の電話を聞いて交渉の仕方を覚えるので、経験や蓄積は大事」と話す。関係者は「一人前になるのに５年かかる」と言う。しかし市は「資格があればできる」とにべもない。

　毎日新聞の調査で、雇い止めを設けていたのは１５都県と５政令市。一般の自治体まで含めると、雇い止めは相当数に膨らむとみられる。

　労働条件も劣悪だ。全国消費生活相談員協会の調査（２月）では、年収１５０万円未満の相談員が全体の約４５％を占めた。

　兵庫県明石市は０５年、５年を期限とする雇い止めを通告し、その後、再任用は容認したが、日給は９３１０円と５％カットされた。交通費はつかず、専門書を買うのも自腹。新しい手口や製品事故に対応するための研修会の出席も多くは休日を充てているという。

　同市の相談員の一人は「相談者に『ありがとう』と言われると３年は頑張れる」と話す。だが、「相談員が正義感で支える現場」（労組関係者）にもろさは否めない。

　業務委託の動きも相談員の足元を脅かす。毎日新聞の調査で、１２道府県と１０政令市が一部または全部の業務を委託していた。

　委託を検討中の宮城県に慎重な対応を求める仙台弁護士会の鈴木裕美弁護士は「委託で雇い止めがなくなっても、競争入札になる場合もあり、長期的にみれば相談員の雇用は安定しない。委託費をどんどん削られている例もある」と指摘。さらに「行政機関が相談窓口を持つのは、集まった情報を行政処分や政策に反映し、消費者保護を図るためだ。本来、民間に委託する話ではない」と批判する。

　◇「地方」抜けた国の議論

　「地方自治体関係者も巻き込んだ議論をすべきだ。次の内閣で急に衰退するようなものにはしてほしくない」（広島市消費生活センター）▽「消費者行政を直接担う、県、市町村との役割のあり方なども議論すべきだ」（愛媛県同）▽「自治体に対する財政的支援が必要」（北海道生活局）−−。

　毎日新聞の調査で、国の一元化の検討について聞いたところ、こんな意見が出た。

　国は消費者庁設置を含め消費者行政一元化の検討作業を急ピッチで進めているが、地方の消費者行政は、具体的な協議がほとんど行われていない。

　一元化については、２月に有識者１１人で発足した首相直轄の「消費者行政推進会議」のほか、首相の諮問機関の国民生活審議会の総合企画部会と消費者政策部会でも昨年末から議論が続いている。

　会議は毎週のように開催され、一元化の組織のあり方に加え、悪質商法による違法な利益をはく奪して被害者を救済する仕組みなども議論されている。だが、三つの会議で、地方消費者行政関係者と言えるのは消費者政策部会の千葉県担当課長だけ。地方の声も、同部会で、大阪府消費生活センターと青森県消費者協会から意見を聞いた程度だ。

　会議では「国と地方の連携や支援が必要」などとの声が上がるが、議論は進んでいない。ギョーザ中毒事件を受け、一元化の結論は前倒しされたが、これでかえって、地方の問題まで手が回らなくなっている。

　大阪府消費生活センターの小谷良信所長は「国だけの体制強化にとどまっていては意味がない。消費者と現場でつながる地方の消費者行政の具体的強化策を打ち出さなければ、絵に描いた餅になる」と指摘する。

　総合企画、消費者政策の両部会は３月中に報告書をまとめる。推進会議はこれを踏まえ、４月にも結論を出す方針。推進会議のメンバーで、日弁連の吉岡和弘・消費者問題対策委員長は「消費者の相談窓口は全国にあるが、さび付いている。地方の消費者行政を活性化させるのにどんなカンフル剤が必要か真剣に考えなければならない」と話している。

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消費生活センターの存在意義は私も認めるところですが、どうも対応が後手後手だというのはこのブログでも書きました。

その背景にはこんなこともあったのですね。

被害が起きてからでは遅い。

予防が大事と常に訴えている私としては複雑な心情の記事です。

予防の方に多くの予算がかけられて、消費者の味方のＦＰの活躍する場面が増えれば・・・とも思います。

先日、１歳の双子ちゃんのいる家庭に伺っての相談がありました。

双子ちゃんですので、お母さん一人では大変。当方事務所に来ていただくのが大変でしたのでご自宅に伺いました。

それでも、二人もいるとどちらも「抱っこ」と泣く始末。

なんと私が一人を抱っこして、お母さんが一人を抱っこしての２対２での対面相談に。

私も２歳児の父親ですのでこどもの抱っこは慣れっこ。双子ちゃんも抵抗なく初めてみるおじさんに抱っこされてくれました。

※この前、１歳の姪っ子には泣かれましたが・・・・。

変な感じでの相談でしたが、きちんと相談はできましたよ。

双子ちゃんは目を離したスキに私のカバンを開けて中身を取り出して遊んでいましたが・・・・。

（電卓でよろこんでいたので、将来ＦＰに有望！？）

お子さんがいて大変な方もご遠慮なく相談してください。

先日、当方ブログの購読の方から

「ブログにあんなにノウハウを書いていいのですか？」

との心配の感想をいただきました。

まったく心配ありません。ブログに書いてあるのは私のノウハウのごく一部です。

今思えば、朝８時から翌朝４時まで、土日もなしに働き続けてＦＰとしてのノウハウを積み上げてきた日を懐かしく思います。

その頃はＦＰ以外の雑用的なこともやっていましたが、今はほとんどＦＰ業のみ。

そして多くのお客様から色々なことを教えていただています。

ノウハウは日々積み上げられていきます。

決してＦＰのテキストには書いていないようなことが私の身体に毎日身についております。

私のところには様々なトラブル相談が寄せられます。

保険に関するもの、マイホームに関するもの、不動産取引に関するもの。

思っていたものと違っていたことに後で気付いた。売り手に話をしても売ってしまったあとは知らんプリ。

話を聞いていくとある傾向が感じられます。

トラブルになるときの営業マンは４０代後半、５０代以上の人。

「営業の人は、『ハイハイ、できますよ。やっておきます。』と言っていたのに、よく見たらそうなっていなかった。」

コンプライアンス（法令順守）が言われだしで間もないです。

昔は適当なことを行って商品を販売するのが当たり前のような土壌がありました。

それでも日本は高度成長を遂げました。その時の感覚のまま、適当な販売をしている営業マンがトラブルの元を作成しているのではと思います。

他にも記憶力の低下というものもあります。

あと、ごちゃごちゃ言う客（大体自分より年下）に対して逆切れする。
プライドがあるのでしょうが、消費者にとっては迷惑。脅迫めいたことも。

口約束ではなくきちんと書面にしてもらいましょう。

特に家づくりに関しては、詳細も決まっていないのに契約をしてしまうと大変なトラブルになります。