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あまり不動産屋を悪く言いたくはないのですが、やはりいつもおかしな不動産屋ばかりと出会いやりとりします。


おかしなというのは、一般消費者から見てです。


先日も売買契約の際にあらかじめ言われていた引渡し期限について、契約日当日になって「延長して欲しい」と。

こっちは、すでに私、銀行、司法書士、買主の仕事の都合もその引渡し日で調整していたのに。

売主の引越しがどうしても遅くなるということですが、そのことは契約日のずっと前にわかっていたことのようです。

それが突然契約日になって言い出すとは、非常識極まりないです。

本当に、不動産屋は一般消費者に対する情報提供が遅い。

おそらく、「このことを伝えて、買主が買うのをやめたら困る」から、ギリギリの契約日にして多少のデメリットであればよく検討することができないようにして契約を成立させようとしてのことでしょうが。

それにしても引渡し日を変更するのは、先ほど挙げたように多くの方に迷惑をかけます。

本当に酷いものです。

今回は月が変わりませんので、金利の変更はありませんが、月が変わって金利が0.2%などと上昇したときの買主の不利益は百万円近くになります。

やっぱり不動産屋は変。

きちんと第三者のプロを立てて大切なマイホームは買ってください。
なぜ、不動産屋はいいかげんなのか。

本当に信じられない不動産屋によくあいます。

消費者の立場で考えられないようなことをする。

先日も中古マンションの購入相談の際にこんなことがありました。

今の持ち主がいない時間で内覧をしたので、どうしても一部屋だけは見せたくないということでした。

もちろん、まだ生活している部屋ですから色々と見られたくないものがあるでしょうからそれは構いません。

内覧する方もまだ、買うと決めたわけではありませんので。見ず知らずの他人のままかも知れない人に隅々まで見られるのは少し気になるのは確かです。

しかし、購入するための買付け申込み書も出して、銀行へ住宅ローンの仮審査を出して融資OKが出た状態になったとき、

「契約前にまだ見ていない部屋を見せて欲しい。」と1ヶ月くらい前に不動産屋に伝えていたのに、内覧日前日になって、

「今の持ち主の了解がとれなくて、やはり見せられない。」

と、不動産屋が言ってきました。

買主さんは見られるつもりでいたのに、前日になってそんなことを言われても困ります。

見られたくないものがあったとしても、それを別の部屋に移してもらえばいい話です。

忙しくてそんな時間がなかったとも言いましたが、1ヶ月間も猶予があってそんな理屈は通りません。

買主サイドとしても、「どうしてそんなにあの部屋を見られたくないのだろう。壁に穴があいている?まさか死体でもあるのか?」などと購入に不安を持ってしまいます。

そうなってしまえばせっかくまとまりかけた契約も破談になってしまいます。

売主の味方のつもりで、売主の見せたくないという希望を優先したのでしょうが、むしろ逆効果になるかもしれません。

見せないにしても、それを前日になっていうのは、やはり契約日当日にしか重要事項説明書や契約書を見せない不動産屋の悪しき習慣でしょう。



アー・スリー再生法申請 大和、富谷で住宅分譲

 宮城県大和、富谷両町にまたがる住宅団地「ハーモニータウン杜のまち」の分譲などを手掛ける総合不動産業アー・スリー(東京)は2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。代理人によると、負債額は約46億円で、分譲事業は継続する。

 帝国データバンク仙台支店によると、同社は2003年の設立。仙台市や東京などで不動産の売買や仲介事業を手掛け、07年6月期には18億8000万円の売り上げがあった。しかし、不動産売買の低迷で資金繰りが悪化していた。

 代理人は「事業部門を選別した上で、好調な住宅分譲事業を今後の再生の柱にしたい」と話している。

 ハーモニータウンは土地区画整理組合が事業主体となり、約1700区画(約86万8000平方メートル)を開発。アー・スリーは06年、このうちの約1000区画を取得した。現在、団地全体で約500戸が分譲され、1500人以上が住んでいる。

2008年10月03日金曜日 河北新報

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宮城県に拠点をもつ不動産・住宅産業の倒産が始まったようです。

すでに大手のデベロッパーは次々破綻しておりますが、リーマンショックからの影響がどんどん出てきます。

本日も金曜日ですので、またどこかが破綻するかもしれません。

※金曜日の市場が閉まってから倒産は発表されることが多いです。市場の混乱を避けるため。ある程度土日で対策をうつことができるので。

1年以上前から小冊子で予言していたマイホーム業者倒産。残念ながら実現しています。

ほかのFPや専門家は1年前に予測していた方はいたのか・・・・。

もっと、正しい情報が早く消費者に届くようになっていけばと思います。