07年12月01日
組織力の維持
税理士は特別法で生まれた資格であります。試験合格者だけで構成され、参入障壁が堅いが故に、内向きな特徴が色濃く、ゆでガエルに為りやすい。そこで私は税理士を顧客にして上場会社になった株式会社ＴＫＣの動きには大きな関心を払っています。
（税理士の動向）
税理士数登録数は、新規登録者数２，６９５名で、廃業・死亡が増加し登録抹消者数１，８７０名であり、純増数は８２５名で微増となっております。伸びが止まったればこそ、常に新しい血の流入と、自己変革を繰り返さないと組織は早期に衰退してしまいます。（Ｈ１８年度資料）
（組織力強化）
ＴＫＣ全国会では現在会員一万人獲得を標榜し運動を展開しています。組織は２：６：２の原則で積極的に活動する構成員は良くて２０％と云われています。７万人税理士の２０％は１万４千人で、この層に所属する税理士を会員にしたいのがＴＫＣ全国会の意向であります。
（会員獲得のツール）
今、私はライオンズクラブの会員増強責任者でありますので、その手順については大きな関心事であります。その手順は、（１）未入会税理士の紹介獲得、（２）未入会税理士への同行訪問、（３）セミナーへの動員、（４）紹介事務所での事務所見学会、（５）未入会事務所での所内研修、であります。どんな組織でも行っている手順ですが、組織として機能的に実施するのは難しい。そう、信者獲得に熱心な宗教団体ではこれを日常的に行っているのも事実。
（税理士会としての問題点）
新聞社の拡販運動で、各販売所が抱いた悩みは拡販が固定読者を流動化し、際限のない拡販経費を負担せざるを得ないことでありました。税理士会においても電子申告が大きな時代の流れとなり、開発力のあるメーカー同士による会員獲得競争は何を生み出すのか、そのデメリットについて思慮すれば、税理士会はメーカーとの協調関係を保つことが求められる。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
ライオンズクラブ ３３４E地区マール委員会 http://blog.goo.ne.jp/hsntdnb/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
（税理士の動向）
税理士数登録数は、新規登録者数２，６９５名で、廃業・死亡が増加し登録抹消者数１，８７０名であり、純増数は８２５名で微増となっております。伸びが止まったればこそ、常に新しい血の流入と、自己変革を繰り返さないと組織は早期に衰退してしまいます。（Ｈ１８年度資料）
（組織力強化）
ＴＫＣ全国会では現在会員一万人獲得を標榜し運動を展開しています。組織は２：６：２の原則で積極的に活動する構成員は良くて２０％と云われています。７万人税理士の２０％は１万４千人で、この層に所属する税理士を会員にしたいのがＴＫＣ全国会の意向であります。
（会員獲得のツール）
今、私はライオンズクラブの会員増強責任者でありますので、その手順については大きな関心事であります。その手順は、（１）未入会税理士の紹介獲得、（２）未入会税理士への同行訪問、（３）セミナーへの動員、（４）紹介事務所での事務所見学会、（５）未入会事務所での所内研修、であります。どんな組織でも行っている手順ですが、組織として機能的に実施するのは難しい。そう、信者獲得に熱心な宗教団体ではこれを日常的に行っているのも事実。
（税理士会としての問題点）
新聞社の拡販運動で、各販売所が抱いた悩みは拡販が固定読者を流動化し、際限のない拡販経費を負担せざるを得ないことでありました。税理士会においても電子申告が大きな時代の流れとなり、開発力のあるメーカー同士による会員獲得競争は何を生み出すのか、そのデメリットについて思慮すれば、税理士会はメーカーとの協調関係を保つことが求められる。
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07年11月30日
公益認定への準備セミナー
２８日の第二のテーマは「公益認定への準備と新会計基準対応」でありました。
（公益法人制度改革関連三法の背景）
現行の公益法人は、平成２０年１２月１日施行される新制度へ移行することになります。組織は一般に創設期に目的とした活動も次第に形骸化し、存続そのものが目的化する傾向にあります。そこで、今回の新制度は「公益的事業」「経理的基礎、技術能力」「公益的事業比率５０％以上」「遊休財産の制限」「財務の透明性」を求め、現行法人に認定申請を求め、再度認定を受けることとしています。認定が受けられなければ、一般財団・社団法人となり営利法人と同等の原則課税となります。
（厳しい移行手続き）
１，「公益目的事業」が公益法人認定法上の公益目的事業（２３事業に限定）に該当するかの確認。
２，整備法に定められた事業費・管理費の区分経理された厳密な計算書類が平成２０年３月３１日までの事業年度に作成できるか。
３，公益目的に保有される財産以外の遊休財産の保有制限があり、処分が求められます。
４，新法の認定条件に合わせた定款（寄付行為）の見直しが求められます。
（公益認定）
新法上の公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされています。ですから一定の者に特別の利益を与えない、社員・評議員・理事・監事などの構成、報酬等への制限と指導監督が強化されました。国民の税金を投入する法人としての厳格さを求められ、天下り先としての組織が整理されることを期待します。
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（厳しい移行手続き）
１，「公益目的事業」が公益法人認定法上の公益目的事業（２３事業に限定）に該当するかの確認。
２，整備法に定められた事業費・管理費の区分経理された厳密な計算書類が平成２０年３月３１日までの事業年度に作成できるか。
３，公益目的に保有される財産以外の遊休財産の保有制限があり、処分が求められます。
４，新法の認定条件に合わせた定款（寄付行為）の見直しが求められます。
（公益認定）
新法上の公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされています。ですから一定の者に特別の利益を与えない、社員・評議員・理事・監事などの構成、報酬等への制限と指導監督が強化されました。国民の税金を投入する法人としての厳格さを求められ、天下り先としての組織が整理されることを期待します。
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07年11月29日
待ったなし！新医療法人制度の定款変更
２８日はＴＫＣの長野支部「公益法人・社会福祉法人・医業会計システム合同勉強会」に担当役員として開会の挨拶をしてまいりました。
（新医療法人制度の定款変更期日は来年３月３１日）
第五次医療法改正により、既存の医療法人は出資持分のない新法の医療法人か経過的措置型医療法人（出資額限度法人・持分あり医療法人）を選択し、平成２０年３月３１日までに各都道府県に定款又は寄付行為を変更申請しなければなりません。
（後戻り禁止、財産形成ができない）
出資持分なしの新法の医療法人を選択していますと、出資者の残余財産分配請求権を行使することができなくなります。これからは医療法人の非営利性を厳格に求められることとなります。事実、医療法人を解散し、個人病院を選択するお医者さんもいるとのことであります。長年病院経営をし立派な病院となっても、院長の財産として相続できなくなります。理由は税金の助成で運営された事実をもって個人の所有権を排除するとのこと。法律は不遡及が原則ですが、これは例外か、経過措置があっても医師の人生設計は大きく狂う事となりました。
（社会福祉法人のデータベース）
介護保険施設など社会福祉法人の経営分析は同業者比較する統計資料（データベース）が無く、自社の前年対比だけで、十分な経営助言ができていなかった。ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ−ＢＡＳＴ）では、現状規模での比較と、規模を拡大したときのシュミレーションができるのが特徴とか。
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（後戻り禁止、財産形成ができない）
出資持分なしの新法の医療法人を選択していますと、出資者の残余財産分配請求権を行使することができなくなります。これからは医療法人の非営利性を厳格に求められることとなります。事実、医療法人を解散し、個人病院を選択するお医者さんもいるとのことであります。長年病院経営をし立派な病院となっても、院長の財産として相続できなくなります。理由は税金の助成で運営された事実をもって個人の所有権を排除するとのこと。法律は不遡及が原則ですが、これは例外か、経過措置があっても医師の人生設計は大きく狂う事となりました。
（社会福祉法人のデータベース）
介護保険施設など社会福祉法人の経営分析は同業者比較する統計資料（データベース）が無く、自社の前年対比だけで、十分な経営助言ができていなかった。ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ−ＢＡＳＴ）では、現状規模での比較と、規模を拡大したときのシュミレーションができるのが特徴とか。
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07年11月28日
月次決算業務でのＩＴ化
１１月のTKC生涯研修項目は巡回監査支援システムの講義でありました。
（月次訪問業務の合理化）
事務所サイドでは業務品質を向上させ、コストダウンを図ることが業務改善の要諦であります。お客さまサイドでは正確な月次決算の実現が第１の要望事項でありますが、経営アドバイスについても強い期待を寄せています。そこで、月次訪問時間内で経営改善事項をアドバイス出来るかに会計事務所の課題であります。
（事務所の防衛策として）
監査法人では往査時にパソコンを利用し、監査手続の実施事項をチェックし、監査調書作成して、金融庁からの調査に備えているとのことであります。税理士業務はお客さまから提出された書類すべてをチェックすることを求められていますから、税理士事務所と職員を守るために十分な業務資料を作成しておかなければなりません。
（パソコンの活用）
パソコン活用の準備は、事務所のサーバーから所長からの指示事項を含めたお客様のＤＡＴＡをパソコンにインストールから始まります。お客様に到着したら先ずお客様のパソコンからＵＳＢメモリーを使いＤＡＴＡを取り組みます。監査用のソフトを稼働、現預金の残高確認、指示事項に従いチェック（資産計上・保険資産計上・棚卸計上・引当計上など）し、訂正を会社パソコンで入力依頼し、経営者への報告、事務所からのインフォメーション、担当者のワンポイント経営アドバイスと続き、事務所のサーバーに業務資料を移して終了であります。
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（事務所の防衛策として）
監査法人では往査時にパソコンを利用し、監査手続の実施事項をチェックし、監査調書作成して、金融庁からの調査に備えているとのことであります。税理士業務はお客さまから提出された書類すべてをチェックすることを求められていますから、税理士事務所と職員を守るために十分な業務資料を作成しておかなければなりません。
（パソコンの活用）
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07年11月27日
転換期の企業経営
２６日、優法会（長野税務署優良法人会）の研修会に出席しました。講師は財団法人長野経済研究所理事長石井和男氏、演題は「転換期の企業経営」でありました。以下にその内容をお伝えします。
（高度成長する世界経済と日本経済、地方）
これまで欧米と日本の８億人の経済から、ロシア・中国などかっての東側地域が市場経済に参入し３０億人超の巨大経済に変わった。供給面では安い製品が大量に全世界に供給されるようになった。他方、日本は人口減少時代に突入した。大都市・大企業はその環境変化を、変化への自由自在な対応・安価な労働者の利用・労働・資本を自由に移動とグローバル化で成長しています。一方、地方・中小企業では、急激な変化への対応できず・安価な労働力は逆に脅威となり・新興国との競合で賃金が下がるなどグローバル化で苦境に立っています。
（転換期の企業経営に求められること）
家計金融資産は統計開始以来最高金額となっています。中小企業が生き残るマーケットは消費者の「困った」を解決するニッチな市場であります。その市場で自社の強みを発揮するためには「高い志」に裏打ちされた「社長の哲学」、それから派生された「経営理念」が明確にすることであります。
そこで大きな時代の変化でも活路が見いだすには、徹底してコストを下げること、人材育成とモチベーション・固有技術の伝承すること、経営者は「勉強好き」「素直」「プラス発想」（船井総研）でなければならない。さらに、経営者は明るく、元気で、欲が深く、いい加減で、しぶとく、たくましく、優しくあるべきであります。
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（高度成長する世界経済と日本経済、地方）
これまで欧米と日本の８億人の経済から、ロシア・中国などかっての東側地域が市場経済に参入し３０億人超の巨大経済に変わった。供給面では安い製品が大量に全世界に供給されるようになった。他方、日本は人口減少時代に突入した。大都市・大企業はその環境変化を、変化への自由自在な対応・安価な労働者の利用・労働・資本を自由に移動とグローバル化で成長しています。一方、地方・中小企業では、急激な変化への対応できず・安価な労働力は逆に脅威となり・新興国との競合で賃金が下がるなどグローバル化で苦境に立っています。
（転換期の企業経営に求められること）
家計金融資産は統計開始以来最高金額となっています。中小企業が生き残るマーケットは消費者の「困った」を解決するニッチな市場であります。その市場で自社の強みを発揮するためには「高い志」に裏打ちされた「社長の哲学」、それから派生された「経営理念」が明確にすることであります。
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