08年02月06日
電子申告と国税局企画課
少子高齢化社会の到来により、また団塊世代の大量退職後の生産年齢層の急激な減少は、即税収の減少に結びつきます。歳入減は歳出減で対応しなければなりません、これまでのあらゆる手法につき省力化・効率化を図り、行政コストを下げる国策「小さな政府」を実現させることが国民の課せられた急務の事柄であります。
ですから、行政手続きに関わる士業としては２０１０年オンライ利用率５０％目標達成はその制度存続を賭けて取り組むなければならないハードルであります。
（国税局企画課の動きは、行政の本気度の高さ）
国税局企画課は本来局内のシンクタンクたる部署で、行政上必要な統計・情報提供することを業務とし、行政手続き省力化としてのタックスアンサー以外、表に出ることはありませんでした。今回の「国税の電子申告・電子手続きの利用促進」は政府のモデル事業とスタートし、企画課は２０１０年オンライン利用率５０％達成のフロントランナーとしてe-Tax推進本部の役割を担うこととなっています。
そこで、推進の担い手である税理士会の会合にも積極的に参加し、システム改善点の収集等の意見徴収を行っております。写真は局企画課長・税理士監理官が同席した１月３１日県連情報システム部会会議の様子であります。
（税理士会の動き）
１１月決算・１月申告法人税申告書の電子申告割合は３５％とのこと（長野税務署提出分）、勢いが付いてきました。これからの個人確定申告書提出（全体の７０％を占める）での電子申告が利用率アップの正念場であります。税理士は公の立場にあることをご理解いただき一件でも多くの電子申告をお願いします。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
ライオンズクラブ ３３４E地区マール委員会 http://blog.goo.ne.jp/hsntdnb/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
ですから、行政手続きに関わる士業としては２０１０年オンライ利用率５０％目標達成はその制度存続を賭けて取り組むなければならないハードルであります。
（国税局企画課の動きは、行政の本気度の高さ）
国税局企画課は本来局内のシンクタンクたる部署で、行政上必要な統計・情報提供することを業務とし、行政手続き省力化としてのタックスアンサー以外、表に出ることはありませんでした。今回の「国税の電子申告・電子手続きの利用促進」は政府のモデル事業とスタートし、企画課は２０１０年オンライン利用率５０％達成のフロントランナーとしてe-Tax推進本部の役割を担うこととなっています。
そこで、推進の担い手である税理士会の会合にも積極的に参加し、システム改善点の収集等の意見徴収を行っております。写真は局企画課長・税理士監理官が同席した１月３１日県連情報システム部会会議の様子であります。
（税理士会の動き）
１１月決算・１月申告法人税申告書の電子申告割合は３５％とのこと（長野税務署提出分）、勢いが付いてきました。これからの個人確定申告書提出（全体の７０％を占める）での電子申告が利用率アップの正念場であります。税理士は公の立場にあることをご理解いただき一件でも多くの電子申告をお願いします。
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08年02月05日
弁護士会・司法書士会との三者懇談会
２月１日午後、第２２回を数える「弁護士会・司法書士会・税理士会三者懇談会」が司法書士会設営当番で開催されました。
（議題は）
下記が議題として取り上げられ、質疑応答を行いました。その中で税理士会と弁護士会・司法書士会との考え方の相違が出ました。行政との距離感・自治への姿勢では大きな開きがあり、特に公益的業への取り組みでは顕著でありました。
１，アウトソーシングへの対応について
２，公益的活動への取り組みについて
３，事務所の法人化・共同化について
４，苦情・懲戒事例への対応について
（弁護士会の活動）
弁護士は資格を取得した時から、公益的活動は責務と考え、４０余りの委員会を設け（日弁連では２００を超える）、県下では１３５名の会員が３〜４の委員会に所属し、相談会などは手弁当で活動し、平日・土曜日と週２日程全県下から集まり対応し、欠席の場合は出不足金を課す場合もあるとのことありました。
（司法書士会プロボノ義務化）
司法書士会では公益的活動をプロボノ活動を名付け、「一定の職責をもつ専門家（法律家・医師・宗教家）が公共のために無料奉仕ないし低廉な費用でサービスを提供すること」との理解から、各種法律相談会実施、多重債務者等の救済活動、公職への就任（司法委員・調停委員・人権擁護委員・民生委員等）などなどへの参加を義務化することを検討中とのことでありました。
（税理士会の取り組み）
税理士会パンフレットには税理士が行う公益的活動として、「外部監査制度」「成年後見制度」「ＮＰＯ法人のバックアップ」「地方独立行政法人の監事」「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」「地方公共団体の監査委員」「法テラスへの協力」と記載されています。これらの取り組みはありますが、会員への徹底はこれからであります。
（自治について）
特別法で期待している社会的役割に違いがあり、組織活動への自治についての懲戒手続きに大きな違いがあります。税理士会も国税当局の監理官に頼るのでなく、自ら構成員への処分が出来なければ自治とは言えず、税制建議を更に実あるものにするためにも、組織自体を考え直す必要を感じました。
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（議題は）
下記が議題として取り上げられ、質疑応答を行いました。その中で税理士会と弁護士会・司法書士会との考え方の相違が出ました。行政との距離感・自治への姿勢では大きな開きがあり、特に公益的業への取り組みでは顕著でありました。
１，アウトソーシングへの対応について
２，公益的活動への取り組みについて
３，事務所の法人化・共同化について
４，苦情・懲戒事例への対応について
（弁護士会の活動）
弁護士は資格を取得した時から、公益的活動は責務と考え、４０余りの委員会を設け（日弁連では２００を超える）、県下では１３５名の会員が３〜４の委員会に所属し、相談会などは手弁当で活動し、平日・土曜日と週２日程全県下から集まり対応し、欠席の場合は出不足金を課す場合もあるとのことありました。
（司法書士会プロボノ義務化）
司法書士会では公益的活動をプロボノ活動を名付け、「一定の職責をもつ専門家（法律家・医師・宗教家）が公共のために無料奉仕ないし低廉な費用でサービスを提供すること」との理解から、各種法律相談会実施、多重債務者等の救済活動、公職への就任（司法委員・調停委員・人権擁護委員・民生委員等）などなどへの参加を義務化することを検討中とのことでありました。
（税理士会の取り組み）
税理士会パンフレットには税理士が行う公益的活動として、「外部監査制度」「成年後見制度」「ＮＰＯ法人のバックアップ」「地方独立行政法人の監事」「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」「地方公共団体の監査委員」「法テラスへの協力」と記載されています。これらの取り組みはありますが、会員への徹底はこれからであります。
（自治について）
特別法で期待している社会的役割に違いがあり、組織活動への自治についての懲戒手続きに大きな違いがあります。税理士会も国税当局の監理官に頼るのでなく、自ら構成員への処分が出来なければ自治とは言えず、税制建議を更に実あるものにするためにも、組織自体を考え直す必要を感じました。
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08年02月04日
尾和先生の藍綬褒章を祝う会
尾和前長野県連会長は昨年皇居で天皇陛下から藍綬褒章を授与されました。この慶事を祝う会が３日上田であり、発起人として出席しました。大日本国璽との印のある証状には「日本国天皇は尾和慶親に多年税理士として周到綿密よく職務を遂行したことについて藍綬褒章を授与する」とありました。誠に有り難いことであります。
（税理士会の誉れ）
藍綬褒章を頂くことは、尾和先生の人並みならぬご献身を税理士会発展のために税理士会が頂いた証であります。組織は外部から高い評価をいただく輝かしいリーダーが居て、自分もいつか近づきたいと思う構成員がいて、持続的な活動が可能となります。役職柄先生ご自身の自己犠牲が多く、また、税理士会を第一にと出来たことは、ご家族・事務所の皆様の支えがあればこそと推察し、感謝申し上げます。
（尾和先生の人徳）
先生の器量の大きさを知ったのは、県連会館で分裂の危機があったおりに、私は県連の基本的対応につき意見書を提出した時であります。先生以外の正副会長は意見書を破棄・焼却すべしとの意見でありましたが、「意見は意見として私個人は預かる」として、以後組織の正常化のためにご尽力いただきましことに、重ねて感謝申し上げます。
（写真は・・・積善の家には必ず余慶あり）
平田元日本税理士会連合会会長のご発案で、二代にわたり県連会長を担って頂いた徳のある尾和家を讃えるとして、ご家族全員を檀上に招き、ご紹介いただきました。
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（尾和先生の人徳）
先生の器量の大きさを知ったのは、県連会館で分裂の危機があったおりに、私は県連の基本的対応につき意見書を提出した時であります。先生以外の正副会長は意見書を破棄・焼却すべしとの意見でありましたが、「意見は意見として私個人は預かる」として、以後組織の正常化のためにご尽力いただきましことに、重ねて感謝申し上げます。
（写真は・・・積善の家には必ず余慶あり）
平田元日本税理士会連合会会長のご発案で、二代にわたり県連会長を担って頂いた徳のある尾和家を讃えるとして、ご家族全員を檀上に招き、ご紹介いただきました。
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08年02月03日
キトキト（新鮮）氷見港海鮮の旅
私の事務所があるＪＲ長野駅東口ロータリーからは県内外の観光地への観光バスが発着しております。何時か参加してみたいと考えていたところ地元では有名な旅行社（社員１４名バス８台）の「富山 氷見で味わうブリ会席・岩井戸温泉」行きに誘われ、一日楽しんできました。
（日帰り ちよこっTrip）
この旅行社はお客さまからアンケートによる旅企画が信条で。早朝出発、夕方着で、朝食・昼食付きで一万円以下の料金。行き先は東北・関東首都圏・北陸・名古屋東海・奈良京都と多彩であります。お客さまは、お一人の方から、家族連れ、お仲間、夫婦連れ、老若バラバラとお得意様の層が厚い。
（驚き観光客の購買力）
今回のツアーでは途中５カ所、高速道路サービスエリア・道の駅（氷見フィッシャーマンズワーフ）でトイレ休憩をとりました。お客さま４０名はトイレだけではありません。お土産売店に立ち寄り、お土産を物色・購入、バスのトランクに名札を付けて収納、空っぽだったバスのトランクも一杯。長野県も観光県、お客さまに支持されるスポットを多く創ることが地域経済発展の源かなとの思いを強くしました。
（何事もお客さまの笑顔 旅行社の努力）
魅力ある旅先選定、コストの削減、安全・乗り心地等のサービス、あらゆる面で努力されています。一見の私にも、若い添乗員さんは笑顔で、帰路「会員券」を手渡しし三回参加で旅行券五百円４枚、十回参加で日帰りツアーご招待と優待制度を案内頂きました
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（驚き観光客の購買力）
今回のツアーでは途中５カ所、高速道路サービスエリア・道の駅（氷見フィッシャーマンズワーフ）でトイレ休憩をとりました。お客さま４０名はトイレだけではありません。お土産売店に立ち寄り、お土産を物色・購入、バスのトランクに名札を付けて収納、空っぽだったバスのトランクも一杯。長野県も観光県、お客さまに支持されるスポットを多く創ることが地域経済発展の源かなとの思いを強くしました。
（何事もお客さまの笑顔 旅行社の努力）
魅力ある旅先選定、コストの削減、安全・乗り心地等のサービス、あらゆる面で努力されています。一見の私にも、若い添乗員さんは笑顔で、帰路「会員券」を手渡しし三回参加で旅行券五百円４枚、十回参加で日帰りツアーご招待と優待制度を案内頂きました
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08年01月31日
新聞記事の怪 ネット申請
１月１７日の長野県税理士政治連盟（税政連）の会議で、３％と利用率が低迷しているオンライン利用率を２０１０年までに５０％とすべく、０９年には「ネット申請新システム」で１３％程アップさせるとの記事が話題になりました。（日経新聞記事２００８．１．８）
（ネット申請システムとは・・・）
記事では、経済産業省など五省庁はＮＴＴデータなど民間十社と組み、中小企業が納税申告などの公的手続きをインターネットで簡単にできる新システムを開発する。対象となる公的手続きは従業員の納税や商業登記、年金、雇用保険など。経産省、厚生労働省、法務省、社会保険庁、国税庁の五省庁がネット上に専用ページを作る。必要数値を入力すると自動的に電子申請書に転記され、ページ上のボタンを押せば各省庁への手続きが完了する。
（その影響は・・・）
経産省はこのシステム開発に約四〇億円を出し、中小企業が支払う利用料は一般ソフトの二・三分の一に抑えるとのことであります。本当に利用料が低く抑えられば良いが、これまでの官指導のシステム開発を考えると疑問であります。また、システム稼働されれば、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士の仕事に大きな影響があると考えられます。
（行政によるリークなのか？）
行政も、民間でも、ある意図を持ってマスコミに企画段階の情報をリークし、世間の反応をリサーチすることがあります。小さな政府実現を目指すオンライン利用率５０％達成への苦肉の策なのか？ 確かに国税関係の利用率の伸びは順調であるが、他省庁の使用率は低調であることは事実。当初開発した行政手続き全体のシステム運用を諦め、簡易手続きの小手先勝負で数値合わせとも思えるこの施策は税金のムダ使いではないのか。
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（ネット申請システムとは・・・）
記事では、経済産業省など五省庁はＮＴＴデータなど民間十社と組み、中小企業が納税申告などの公的手続きをインターネットで簡単にできる新システムを開発する。対象となる公的手続きは従業員の納税や商業登記、年金、雇用保険など。経産省、厚生労働省、法務省、社会保険庁、国税庁の五省庁がネット上に専用ページを作る。必要数値を入力すると自動的に電子申請書に転記され、ページ上のボタンを押せば各省庁への手続きが完了する。
（その影響は・・・）
経産省はこのシステム開発に約四〇億円を出し、中小企業が支払う利用料は一般ソフトの二・三分の一に抑えるとのことであります。本当に利用料が低く抑えられば良いが、これまでの官指導のシステム開発を考えると疑問であります。また、システム稼働されれば、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士の仕事に大きな影響があると考えられます。
（行政によるリークなのか？）
行政も、民間でも、ある意図を持ってマスコミに企画段階の情報をリークし、世間の反応をリサーチすることがあります。小さな政府実現を目指すオンライン利用率５０％達成への苦肉の策なのか？ 確かに国税関係の利用率の伸びは順調であるが、他省庁の使用率は低調であることは事実。当初開発した行政手続き全体のシステム運用を諦め、簡易手続きの小手先勝負で数値合わせとも思えるこの施策は税金のムダ使いではないのか。
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