長野市の税理士　星野直信

　12日（月）に税理士会長野県連の一般研修会が事務所の目の前メルパルクで行われましたので、事務所全員で受講しました。


（中小企業の事業形態と税制のあり方について）

　清水県連調査研究部長より平成１８年１２月19日付け「日税連税制審議会平成18年度諮問に対する答申」の解説をいただきました。これは日税連会長より税制審議会へ、わが国の中小企業は個人事業と法人事業に大別されているが、会社法制定と事業形態の多様化が促進される中、どのような税制が適切なのかと諮問された。清水部長は税理士会の答申だけでなく、行政や経団連他民間のシンクタンク資料を紹介しながら講義を進めていただきました。


（実務に生かす判例研究）

　第二講目は税理士会の税法データベースタインズ編集中心者である東京会朝倉洋子先生による「税務相談の自己解決問題と重要判決情報」について講義をいただきました。国税庁の情報公開により実務家として判断資料を求め易くはなりましたが、請求し、まとめることは難しい。で先生は調査研修した膨大な資料をタインズで発表され、全国の税理士ためにその利用促進に貢献されておられます。その献身的な取り組みには敬意を表し、ご尽力に感謝申し上げます。



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　人口３８万人の地方都市長野市に、結婚式場の開店が続いております。結婚式をせずに新生活をスタートしているカップルがいることを考えると不思議であります。


（収入見込みは・・・）

　仮に結婚式に参加される方が８０名で、すべての経費が一人当たり５万円とすれば、土日祝祭日営業として、一組で４百万円、一日二組で８百万円、月１０日営業で、８千万円の売上となります。スタッフは東京在住の契約社員で一日２万円とすれば、一見華やかな建物を建てても短期間で、投下資金を回収できるとの事であります。


（時の流れ）

　これまで、結婚式はホテルでが常識でした。ウィークディーは空いている式場をホテルとしては、休日に一日八組ほどこなさなければ収支がとれない。となるとホテルは混み合い、ゆっくりと門出を祝うことではなくなっています。そこで、一日一組で心ゆくまで新郎新婦のスタートを祝うとの宣伝文句は納得できるのか。



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　先週6日（水）は税理士会長野支部定例会日、理事会と支部例会・研修会があり出席しました。


（理事会）

　平成１９年７月16日に発生した新潟県中越沖地震に対する支援は、新潟県連からは上越市高田税務署での無料納税相談会場での派遣要請があったこと、長野県飯綱町から地震被害者にたいする税務支援が求められていることが報告され、両者に支部会員を派遣することとなりました。


（定例会）

　税務署から、（１）電子申告・電子納税（e-TAx）の利用促進について、（２）「税を考える週間」行事予定について、（３）平成19年分申告所得税予定納税第二期分の納付について、（４）確定申告書等作成コーナー利用者等に対するダイレクトメールによるe-Tax利用勧奨の送付についての報告がありました。長野県からは、「個人事業税」の後期分の納税について報告があり、長野市からは報告事項がありませんでした。


（研修会）

　定例会後の研修は間違いやすい消費税と題して、課税仕入・総額表示等関係と個人関係留意点につき長野税務署担当官から講演をいただきました。日常の業務での注意点を確認でき、実務的な研修であったと企画者に御礼申し上げます。



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　長野県の自動車税滞納金額は３５億６千万円と報じられています。滞納している車の台数は延べ１０万２千台とのこと車検制度があることを考えると驚き。


（自動車税は県税収入の２割弱）

　県では国の地方交付税削減などにより、来年予算編成で２００億円超の歳入不足が生じる見込みで、自動車税の滞納整理は重点施策としているとのこと。事業経営で見れば赤字割合全国トップで事業縮小が続き、車両も余り、稼働していない台数も多いこと。家庭でも成人一人に一台と云われているが高齢化など家計収入も減少していることが原因なのか。


（対応）

　税の専門家である会計事務所として滞納は見過ごすことは出来ません。車は取得・維持経費を含め経済計算を行えば所有するより借りる方が安いことは常識。「損切り」で今使っていないが何時かとして、滞納するより、ナンバープレートを返却し廃車することが望ましい。特殊車両であれば公道を走る時だけナンバーを取得して稼働させるなど、細かな経費削減策が必要であります。



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　先週５日（月）に長野税務署会議室で「e-Tax推進特別委員会」が開催されました。この委員会も二年を経過し、会議の質量と変化しております。以前は配付資料が少なく、会員の電子申告開始届枚数がテーマでしたが、今はきめ細かい事項について協議を行っております。

・インターネットで申告や納税など国税に関する様々な手続きができる。 http://www.e-tax.nta.go.jp
・e-Taxの概要やさらに便利で使いやすくなるポイントを掲載。 http://www.nta.go.jp/e-tax/

（アンケートの結果報告）

　長野支部会員の開始届提出は１４７名６５％、会員自身の電子申告は５２名、お客様分代理申告実施会員は８２名であります。法人税の電子申告は全提出に占める電子申告は諏訪支部がトップで３７％、長野県全体で２４％でありますが、長野支部は１６％であるのが現状であります。そこで支部会員にアンケートを求めたところ、

　利用されている会員からは「初期登録手続が煩わしく、時間を要した」「利用者識別番号等の通知書について、関与先が亡失する等、回収が困難だった」「パソコン等、各種機器の設定作業」に問題があるとの回答を頂きました。

　利用されていない会員からは「平成２０年１月以降利用予定」と半数から回答を頂きましたが、７０才以上の２０名の会員（全会員の１０％）からは「現時点で利用する意思なし」とのことでありました。

　改善要望では、「利用者識別番号等の通知書を税理士宛に送付する」「データ送受信の成否を分かりやすくする」「通常期における利用時間の拡大」「電子申告した翌年以降もプレプリント申告書を郵送する」「関与先の予定納税額を税理士においても容易に確認可能とする」などでありました。


（無料納税相談会場における電子申告推進）

　青色申告会から平成１９年分の確定申告において派遣税理士による代理送信を希望する旨の依頼があるとのこと。その際は税理士会専用のID番号にて代理送信する方針となりました。数年後には１．５日の無料納談従事義務を果たすためには、納談会場で会員自身がパソコンを操作し電子申告を行うことが条件となります。



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