宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

「仙台の建設業者再逮捕　工事前金詐取容疑

　無許可で住宅建築を請け負ったとして、仙台北署が建設業法違反容疑で逮捕した仙台市泉区南光台１丁目、建設業三宅泰太容疑者（６０）が、別の建築工事で前金をだまし取っていた疑いが強まったとして、同署は２６日、詐欺の疑いで同容疑者を再逮捕した。

　調べでは、２００６年４月、仙台市内の７０代女性に「資材を米国から直輸入するので安く販売できる」と持ち掛けて、別荘の新築工事を請け負い、前金約１００万円を受け取ったまま着工せず、だまし取った疑い。

　北署によると、三宅容疑者はパンフレットに実在しない神戸本社や米国の支社を記載していたという。建設途中で住宅工事を中断された被害者は数十人に上る見込み。

　三宅容疑者は１９９９年４月に「アメリカンスタイルホームズ」という社名で無許可で建設業を始め、社名を２度変えて無許可営業を続けた。北署は余罪があるとみて調べている。

　三宅容疑者は０５年３月、国や県の許可を受けずに青葉区の会社員男性から住宅建築を請け負ったとして、今月６日に建設業法違反の疑いで逮捕された。
2007年11月26日月曜日 河北新報」

　以前にも書きましたが、１９９９年から営業していたとは驚きです。８年間も無許可の業者が営業を続けられた。

　なぜ、こんなことが可能なのか。それは消費者が無許可の業者でないかチェックすることをしないから。

　消費者が悪いという意味ではありません。

　チェックする方法がどういうものかを知る機会が少ないからです。

　建築士も不動産業者も建設業者などマイホームに関わる業者がチェックしようと声をあげない部分であるため、消費者は知らないままきていました。

　そのため今回のような数十人の被害が出てしまいました。

　これからこんな被害者が少しでも少なくなるように力になれればと思います。

　今回の事件の意味することは、あなたの頼んだ業者・頼もうとしている業者ももしかしたら無許可業者かもしれないということです。　

　きちんと業者のチェックをしましょう。

１１月１９日に書いた先日の新築マンション購入予定者の住宅ローンについてです。

購入者のＡさんから
「マンションの担当者の言っていることがわからないので、西村さんからマンションの担当者に電話してどういう意味か聞いてもらえませんか？」

との依頼がありました。

マンション業者に限らず様々な業界では、消費者にわかりにくい説明をすることがよくあります。

業者にとっては当たり前の話でも、購入者にとっては初めての経験です。

そのあたりの消費者を意識していない業者がまだまだ多くあります。
（あえて、消費者にとって不利な内容であるのに、わけのわからない用語で説明する悪質な業者もいますし）

私はくらしとお金のセカンドオピニオンとしていますが、くらしとお金の通訳でもありますね。


さて、話しを戻しますが、マンション業者にＡさんにどういう話をしたのか聞きました。マンション業者の担当者は

「ちゃんと説明しましたよ。」

と言っていましたが、Ａさんには伝わっていなかった。

Ａさんがきちんと理解しなければ説明したとはいえないと思うのですが、その辺のずれがありました。

そこで、先日の金利の話しになりました。

ＦＰ：
「そういえば、△△銀行は２％台の金利で○○銀行は６％台の金利だったんですね。△△銀行を提案した私のアドバイスが役に立って良かったです。そちらも早く成約の目途がついたでしょう。」

マンション業者：
「△△銀行の融資担当に当社から交渉したからですよ。当社はつきあいがありますし。」

との返答。

マンション業者が銀行とのつきあいがあるのは当たり前の話です。

そのつきあいがある銀行を最初にＡさんに提案しなかったのはマンション業者です。

私が△△銀行を提案していなければ、６％の金利の○○銀行からしか審査のＯＫが出ていない状況です。

Ａさんは購入を諦めたかもしれません。

あきらめずに６％台の金利で契約したかもしれませんが、将来Ａさんが住宅ローン破綻する可能性が出てきます。

マンション業者としてのプライドがあるのか、
あくまで△△銀行で２％台の金利で通ったのは、自分の手柄だという態度。
マンション業者は銀行に口がきくならどうして○○銀行で６％だったのでしょうね。

別にマンション業者に手数料や恩着せするつもりは無いですけど、そういう態度をとられると気持ちよくないですね。こちらは善意で教えてあげたのに。

まあ、私の提案でＡさんの利益になったからいいのですが。ますます業者不信になる事案でした。

今回のＡさんは仕方ないですが、こういう態度をとるマンション業者はお客様に提案したくないですね。

後で言った言わない、もし欠陥があっても責任を認めないような問題が起こりそうな印象を受けました。

建設倒産じわり増勢・今年度４年ぶり4000件突破へ
　建設会社の倒産が増勢を強めている。東京商工リサーチによると、2007年度の倒産件数（負債額1000万円以上）は2年連続で増加し、4年ぶりに4000件を超す見通しだ。公共工事減少と談合の摘発強化に加え、耐震偽装の再発防止を目的にした建築確認審査の厳格化で民間工事も減少。受注競争の激化で採算悪化に直面しており、地方の有力企業が経営破綻する例も相次いでいる。
　東京商工リサーチのまとめでは、07年4―10月の建設会社の倒産件数は前年同期比3.7％増の2425件。
（日本経済新聞　11/21)

地方の有力企業が経営破綻する例もある。

名前はとても有名で誰でも知っているような地方の建設業者が突然倒産することも。

有名な建設会社だからと大切なマイホームを頼んだとしても経営状態はガタガタということも。

私は宮城県内の１０年超の営業をしている著名な建設業者・工務店の経営状態を調査しています。

中には『え！この有名な会社がこんな倒産寸前なの？』と驚くことも。

大切なマイホームを頼む建設業者はきちんと経営状態を調べてください。

このようなことを言っている士業（司法書士・土地家屋調査士・建築士）とか不動産業者とかがいないのは残念・・・・。

まあ、それらの方にとっては大切なお得意様が建設業者ですから、そこの悪口はいえないですけどね。

あとは経営などの分析の知識を持っていないことも原因です。

やはり第三者の存在が大切ですね。

週末１７日の河北新報の朝刊に岩沼市が工事を発注した建設業者が経営難で建設途中で契約解除をしたとの記事が出ました。

以前記載した違法業者のような悪質さは無いと思いますが、多方面に迷惑をかけたのは事実です。
　この件で驚くべきことは、岩沼市が信用調査をしないで工事を発注していたことです。

入　札の窓口を広くして、良い工事を安くすることは大切ですが経営難になられては困ります。別件で問題となり記事になっていますが、材料の不備がのちに発覚した時の対応にも問題が生じます。

　自治体が建設業者の信用調査をしていないのに、一般の方がそれを行うようになるのはまだまだ先のことになってしまうのかなと残念に思います。

　それでも私は地道に活動していきますが。

　私のところには「実はマイホームを建ててもらった業者が廃業してしまったんです・・・。」との相談が寄せられます。まだ大きく表面化していませんが、これからどんど社会問題化していくのではないかと思います。

先日の新築マンション購入予定者の住宅ローンについてです。

自営業の方は、なかなか住宅ローンの審査は通りにくいのです。

マンション業者は自営業に強いということで、○○銀行に審査を出してみましょうと言い、そのように手続きを勧めいていました。

相談者から私は相談を受けて、○○銀行ということを聞き、マンション業者に電話をしました。

「ＦＰの西村ですが、Ａさんの契約と住宅ローンについて話しがあります。」

と。マンション業者にはＡさんはＦＰの西村さんに相談してあるから、西村さんから電話があると伝えてもらっていたのですが、とても対応が悪かったです。

せっかくの契約をダメにされると思ったのか、余計な知恵をつけるＦＰがつくのを煙たがったのか。

（まあ、実際多数の契約をダメにしたことはありますけど。消費者の利益を優先にしたため）

この方の場合は、買っても良いマンションでしたので契約をダメにするつもりはありませんでした。

しかし、住宅ローンの選び方について文句がありました。

西村：
「△△銀行にどうして審査を出さないんですか？」

マンション業者
「そこは審査が厳しいそうなので・・・。」

西村：
「Ａさんの状況を詳しく知っていますか？Ａさんの状況なら△△銀行なら審査も通る可能性は高いし金利も安いですよ。」

マンション業者はすごく嫌な感じでシブシブ△△銀行への審査を出しました。

審査の結果は、
マンション業者唯一出していた○○銀行は審査は通りましたが金利はなんと６％台

私が教えた△△銀行も審査は通りました。
金利は２％台です。

４％もの金利差です。

多分マンション業者も驚いていたでしょう。
住宅ローンのプロの実力に。

もし、私がＡさんの相談にのっていなければどうなったでしょうか。

おそらく○○銀行の６％台の金利で契約させられていたでしょう。マンション業者はとにかく早く契約を成立させたいですから。

そうしたら、何百万円もの利息の差になったでしょう。

本当に業者の言うままに契約はしてはいけません。

昨日、早速無許可業者の逮捕について、消費者生活センターでは何か対応をとっている（とる予定かを聞きに行きました。

返答は・・・・・

「なにもしていない。」

「うちというより県とかが対応するのでしょう。」

予想していたとはいえ、がっかりです。

今回の問題の一つには、

消費者が建設業許可が本物かどうかを確かめる方法を知らないということだと訴えました。

消費者生活センターの人に、「あなたはどうやって建設業許可が本物か確かめるか知っていますか？」
と尋ねたらやはり「知らない」とのことでした。

消費者生活センターの人が知らないのに一般の人は知りようが無いです。

建設業許可が本物かどうか調べ方や調べ方の重要性を周知すべき立場が消費者生活センターだと思うのですが・・・・。

今回の問題は更に、建設業の経営状況にも問題があります。

今回の業者は資金繰りがつかず、受注した工事を完成することができなくなって、施主に訴えられて無許可営業が発覚して問題になりました。

施主にとっては、無許可営業うんぬんは変な話どうでもいいことです。きちんと注文した家を完成させて引き渡してくれさえすればよかったのです。

※もちろん無許可営業を肯定しているわけではありませんよ。

もしもきちんと建設業許可をもっていた業者が工事の途中で倒産して、工事の途中で止まってしまってもマスコミは取上げないです。

でも、施主の被害は無許可だろうが正式な許可がある業者だろうと同じです。

正式な許可がある業者は一般の消費者でも経営状況を調べることができます。

それを怠って業者が倒産して被害を被っても施主の自己責任ということになりますので。

今回の被害者も建設業者の経営状況を調べようと思ってさえいれば無許可の業者だと気付いたはずです。

もっとおそろしいのは、このような法律違反を犯している建設業者が多数営業をしていることです。

普通に広告している業者でも、私が調べたところ法律違反をして営業をしているの多数確認しています。（無許可営業も含む）

今、建設業界は淘汰の時期に入っています。倒産するところ、違法を承知で営業をしないと経営できないところが多数出てきます。

そんな中、自分の生涯の財産の家を守る方法を消費者は知らずにいるのは大変な問題だと思います。

　『住宅建築無許可受注の疑い　仙台の業者を逮捕

　仙台北署は６日、無許可で住宅建築を請け負ったとして、建設業法違反の疑いで、仙台市泉区南光台１丁目、建設業三宅泰太容疑者（６０）を逮捕した。
　調べでは、２００５年３月中旬、国や県の許可を得ず、青葉区の会社員男性（３２）から約２０００万円で、木造２階住宅約２００平方メートルの新築工事を請け負った疑い。

　同社はパンフレットに虚偽の県知事建設業許可番号を記載して営業。住宅は同年５月に青葉区で着工されたが、同年秋ごろから、未完成のまま放置され、男性が今年１０月、同署に告発していた。

　仙台市内で手掛けた住宅工事では、未完成のまま放置されている物件が数件あり、北署は詐欺容疑での立件も視野に捜査する。

　北署は６日朝、三宅容疑者が経営する宮城野区岩切の建設会社「キッチンデザイン」などを捜索し、契約書類など段ボール４箱分の資料を押収した。』

2007年11月06日 河北新報より

　大変な事件です。

　虚偽の建設業許可番号で営業をしてマイホームの建設を受注。

　被害に遭った方もまさか虚偽の建設許可番号だったのは思わなかったでしょう。

　しかし、ほとんどの方は契約する建設業者の建設許可番号が本物かどうかを調べていないでしょう。

　どこに行けば本物かどうか調べられるかも知らないでしょう。

　私は必ず家を建てる方には建設業者の建設業許可のチェックをすすめます。

　建設業許可をチェックすると驚くような建設業者の実態がわかることもあります。

　倒産寸前だったり、会社名をコロコロ変えたり（トラブルがあると会社名を変えることがあります。）していることも。

　法律違反を平気でしていることも。

　そのあたりのチェックはしておかないと後で大変なことになります。詳しくはこちらの小冊子『欠陥住宅より怖いマイホーム業者倒産』で（宮城県内の方にのみ進呈）http://fplifewv.com

　でも、建設業許可をきちんとチェックできる専門家ってじつはほとんどいないのが現状です。

　建設業許可をチェックするには建設にも詳しく、登記にも詳しく、建設業の法律にも詳しく、決算書にも詳しく、計算にも詳しく、偽造も見抜ける人でないと無理です。

　つまりあらゆる分野に通じる専門家。それが本物のＦＰだとおもって日々活動しています。

　今回の被害にあった多くの方の今後が心配です。お金は返ってこない。建築途中の建物は所有権がはっきりしない。完成させる業者もいない。

　マイホームを考えているみなさん、絶対に業者以外の方に相談してから契約してください。

相談者へのサービスとして自動車保険の見直し業務を行っていますが、最近問題のある契約を多く見ます。


通販系の自動車保険に加入しているのですが、補償内容に問題があるケースがあります。

顕著なのが対物賠償が無制限ではなく２０００万円というもの。

２０００万円以上の物を壊すことにならないとはとてもいえません。


どうも、通販系の設定している補償内容の初期設定が２０００万円となっているためのようです。

他に保険料の割りにつけた方がいい特約なんかをつけていないケースも見受けられます。

通販系で契約をするのはいいのですが、きちんと補償内容はプロにみてもらいたいものです。

先日、住宅ローンについて取材に来た番組がまた取材に来ました。

今回は生命保険について。

ここのブログにあるような過激なことはしゃべれませんでしたが、ギリギリまでのことは話しました。

医療保険に加入するよりも貯蓄しておいた方が良い。

とか、コロコロ見直しをするのは保険会社が得をするだけ。

『保険料は年収の何％が適当』というのは保険会社の保険を売るためのまやかし。

保険はそういうものではない。むしろ収入が多い方が遺族年金が多かったり貯蓄があったりで保険は少なくても良い。

など。

どのくらいの構成でオンエアされるかわかりませんが、多くの視聴者に保険の真実が伝われば幸いです。

私のところに相談に来るパターンで多いのは、勤め先や自宅に来た保険営業の方が持ってきた提案書の中身をみて本当にいいものかを見て欲しいというものです。


何百枚も見ているのでどこに何が書いてあるのか大体わかります。

これまではお客様とって損なことはなるべく書かないように、書いていても小さい字でした。

そのためそのデメリットを説明をするのに契約のしおりなどをチェックして大変でした。

最近は少し改善されていて、不利なことも記載している保険会社が増えましたね。

しかし、保険営業マンはそこを説明していない・・・。

良いところばかり説明しないと契約をしてもらえないと思っているのか・・・。

世の中うまい話ばかりではありません。むしろきちんとデメリットも説明してあげるのがこれから必要です。

食品業界の不祥事が続々と明らかになっています。

賞味期限のごまかし、材料のごまかしなど。

お客様に対してごまかしをしたつけはいつか戻ってきます。

私のホームページhttp://fplifewv.comに掲載している『マンガ保険の裏ワザ』のケースの相談が最近も増えています。


その中でも乗り合い代理店の保険代理店に相談に行った方がセカンドオピニオンとして私に相談に来るケース。

乗り合い代理店とは複数の保険会社の商品を扱っている保険代理店です。

複数の代理店の商品から相談者に最適なものを提案するメリットがあると言われていますが、現実は必ずしもそうではないようです。

それぞれ保険について考えはありますが、こんなことがよくあります。

相談者は乗り合い代理店からA社の○○というタイプの保険を提案されています。

しかし、B社に全く同じタイプの保険があります。しかも保険料は安い。格付けが低いわけでも無いです。

その乗り合い代理店のパンフや名刺を見せてもらうとＢ社の商品も取り扱える代理店なのです。

なぜ、より良い保険のＢ社の商品を勧めないのでしょうか？Ｂ社を取り扱っていない代理店ならまだわかりますが・・・・。

その理由は、私が考えるには保険代理店の利益を優先させているためです。具体的な内容はここにかけませんが、保険料が高いということは保険代理店に入る利益も多いということ（必ずしもそうではないですが）。

代理店の利益を優先するための乗り合いなのか、相談者の利益を優先させるための乗り合いなのか。

保険代理店の姿勢が問われます。

　私は講師業もおこなっていますが、月１〜２回程度です。

　ここのブログにあるように内容が過激すぎますし、伝えたいことをなるべく伝えたいので、一般的な講師とは少し色が違います。

　ＦＰの講義を聞いて少しでも自分の将来について考えていただければそれでいいので、それは他のＦＰの講義などを聞いていただくほうが内容も初心者向けでわかりやすいと思います。

　私はそういう意識の芽生えた方を個別にサポートします。講義では言えないようなことや、その方独自の隠れた資産を活用します。

　先日、ＦＰではないのですが家作りのコーディネーターの方の講義を聞いてきました。

　家を建てようとしている一般の方向けの内容でしたが、まず、家を建てることが先行していたのは業者よりでした。
　※講師ご本人も業者からたっぷりお金をもらっていると言っていましたし。

　数多くの講義をされていると思うので、仕方ないのかもしれませんが、気にかかることが・・・。

　データが古い

　何年前のデータを元にしているのか？と疑うところも。

　個別のコンサルティングの際はデータは最新のものです。投資信託の基準価格・為替・株価・住宅ローン金利など。

　講師ばかりで最新データの収集をおろそかにすると個別コンサルでお客様におもわぬ損をさせてしまうことがありますので注意が必要です。

　データが古いと言えば、講師の方のがチラシなどで使う写真は実物よりかなり若いのはなぜでしょう？

　若く見せたいのですかね。（特に女性は）

　まあ、私は実際の年齢より高く昔から見られているので、反対に年齢を言うとそんなに若いの？？と驚かれます。

　年齢の割りに顔がふけているし、話し方落ち着いているし、内容が豊富な知識と経験に基づいているからだと、自分に都合の良いように解釈しています。

　反対に、最近の相談者の女性（既婚の３０代〜４０代が多い）は実際の年齢より若くてきれいな方が増えたなと思います。

　実際の年齢を聞けるＦＰならではのデータですね。