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昨日に続いて、この問題の真の問題です。

新銀行東京の融資のおかげで助かった中小企業はあたのか。

どれくらいのものがあったのか。

東京の小さな町工場。電子部品の素晴らしい技術を持っているが一時的な需要の落ち込みで、倒産の危機。

そこに新銀行東京が融資をして、2年間町工場が維持できた。

そうしたら、技術が海外からも認められて年間数億円もの企業に成長した。


こんな事例が数多くあれば1000億円の損害以上の成果とも言えます、

そのような効果を狙っての融資でしょう。

これは新銀行東京だけでなく、全国の自治体にも似たようなことがあります。

産業振興のためのベンチャー企業に自治体が税金から融資(助成金)をする。

成功すればいいが、失敗したら税金がムダになります。

税金がベンチャー企業の悪徳の取り巻きの儲けに変わることも。

こういったことの問題の方が大事です。
焦げ付き累計285億円=融資先2300社破たん−新銀行東京
3月8日11時0分配信 時事通信


 経営が悪化している新銀行東京(千代田区)の融資先企業のうち、2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻(はたん)し、累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。
 同行は多額の焦げ付きが生じた背景として、旧経営陣が過剰融資を奨励していたことがあるとみて、経営実態に関する調査報告書を週明けにまとめる予定。今後、旧経営陣の責任追及を検討する。 

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この銀行ができたころは都民でしたので。

なにを今更騒いでいるのか。

新銀行東京ができたときからこうなることは当たり前だったはず。

普通の銀行が融資しないところに融資することを目的とした銀行ですから。

新銀行東京が融資したお金は従業員の未払い給料にあてられたり、未払いの社会保険料にあてられたりしたものがいくらかでもあったはず。

そういう意味では、新銀行東京の存在で救われた庶民は少なくないし、貸し倒れになっても無駄ではなかったともいえます。

そのことを忘れた議論には疑問があります。

問題にすべきところは他にもあります。新銀行東京が融資したお金が何に消えたのかを追跡調査すべきです。

先ほどの従業員への支払いや仕入先の中小企業への支払にあてられたのなら仕方がない面もあります。

しかし、民間銀行からの借入金の返済や計画倒産を狙って、存続させる別会社へのトンネル融資に使われたようであっては、それはまさに税金の無駄遣いです。

焦げ付きはある程度仕方が無いのですが、新銀行東京を利用して悪質に儲けたところが無いか調査する方が大事。そこから返済を受けられるとなおいいですが、法的には難しいのでしょう。