宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

本日４月３０日に国会で暫定税率復活への決議が行われます。

暫定税率復活が良いか悪いかの論議は別にしても消費者の行動にスポットを当てます。

暫定税率復活までにガソリンスタンドでガソリンを満タンにしようと長蛇の列。

並んでいる間にもガソリンを消費していますし、時間という貴重な資産も消費しています。

それで得られるお金はいくらか。

給油量には差がありますが４０リットルとして、１リットルあたり２５円分のメリットがあるとして１０００円分。

目先の１０００円、自分の財布から出ていくお金には敏感になりますが、本当は将来数百万円損をするようなことをしているのには気づかない。財布に入る前に給料から引かれているお金には無頓着。

きちんと世の中の仕組みを理解すれば無駄な時間をすごさずに数百万円得をするのですが・・・。

４月１６日に千葉で行われたプロ野球の試合

ロッテ対楽天


１対１の同点で迎えた５回の裏のロッテの攻撃

ロッテのバッターがファールフライを打った際にボールの落下点は観客席ギリギリへ。

楽天のリック選手はキャッチできるかもしれない状態でしたが、観客席にいた少年がキャッチしてしまった。

結果そのバッターがヒットを放ちそれが決勝点へとつながった。

少年のマナー違反で敗戦ということで仙台の地元テレビで放映されましたが、すぐに放映されなくなりました。
日曜日の全国版ニュース番組のスポーツ特集でも放映が予定されていたようですがカットされていました。

おそらく少年への非難を避けるためでしょう。

ボールがくれば捕ってしまうのは少年の気持ちとしてはわかりますが、それによってプロの勝敗が左右されたとなると少年もショックですし、おかしな嫌がらせがあっても困るということ。

少年の非難をするつもりではないし、それも含めて勝負の運ですが、私の立場からすると複雑です。

私は数名の楽天イーグルス関係者のコンサルティングをしているためです。

彼らは楽天の成績次第で給料が変わったり、解雇されるかもしれないシビアな世界。

あの試合の勝負の結果で楽天関係者の人生が大きく下降するかもしれないと思うと非常に複雑です。

楽しく観戦するためにも観客のマナーは守るようにしましょう。

時給１４００円で社会保険労務士の人材募集の広告が出ていました。

人材派遣の会社ですが、おそらく社会保険庁の解体や今の宙に浮いた年金問題に対応するためでしょう。

宙に浮いた年金問題で、電話での問い合わせに対応する職員を簡単な研修を受けただけの人材派遣の人にやらせていた問題を受けての対応でもあると思います。

※しかもすごい高額なコストでという話も。

社会保険労務士の資格をとるのにかなりの勉強を要すると思います。しかし、大学生の家庭教師の時給にも満たない金額の評価。

社会保険労務士は難しい立場の資格です。

労働や年金に関する専門家ですが、その収入の多くは企業の顧問として。

つまり一般市民ではなく、それと相対する企業から報酬ももらうため利害が対立した場合には企業側につかざるを得ない。

年金問題についても同様のことが起きないかと危惧します。

この人材派遣で報酬をくれるのは社会保険庁。年金をもらう国民の方の主張とぶつかった場合どちらの味方になってくれるのか。

仕事として否定はしませんが、難しい立場の資格・職業です。

＜立命館大転部＞他大学にも驚きの声…「不公平感」広がる
4月15日2時30分配信 毎日新聞

生命科学部のある立命館大びわこ・くさつキャンパス＝滋賀県草津市で２００８年４月１４日午前１０時６分、本社ヘリから懸尾公治撮影

　１４日明らかになった、立命館大（京都市中京区）の定員超過入学者の転部問題。他大学にも驚きの声が広がった。文部科学省の基準を超えてしまったため、補助金の不交付や翌年度の学部新設の延期を甘んじて受け入れた大学もあり、大学間にも「不公平感」が広がりそうだ。　　

【関連記事】 立命館大:生命科学部の定員が基準超過　新入生に転部募る

　文部科学省は、私立大学等経常費補助金の交付基準を入学定員超過率１・３倍（新設は経過措置で１．４倍）未満に設定。また、過去４年間の超過率が学部単位で１．３倍未満でないと、学部・学科・研究科の翌年度の増設申請ができない決まりになっている。

　０８年度にスポーツ健康学部を新設予定だった法政大（東京都）は、０７年度に開設したばかりのデザイン工学部の入学者が定員２８０人に対し３８３人に達した。超過率は１．３７倍。一部の教員の採用が決まり、雑誌広告などを出していたスポーツ健康学部の開設を結局、１年延期した。

　立命館の措置について、関西学院大学（兵庫県西宮市）の担当者は「人数の設定はギリギリのところでやっているが、１０年以上この仕事をしていて（転学部で対応する話は）聞いたことがない」と驚きを隠せない様子。同志社大（京都市）は「ここ数年で超過したことはない。もっと以前なら調べてみないと分からないが」とした。

　法政大や、０７年度に新設した政策創造学部の超過率が高く、補助金を減額された関西大（大阪府吹田市）は「コメントすることはない」。近畿大（東大阪市）の担当者は調整の難しさには一定の理解を示しつつ、転学部という措置については「他大学のことなので」とするにとどめた。

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少子化で経営難の大学は苦しんでいます。

質の低下も叫ばれています。

大学はかなりの数が淘汰されるのが当然の流れです。

違法性はともかく道徳的に許されない行為をしてでも生き残りをかけてきています。

建設業者も同様の現象が確実におきてきます。

時代の確かなな流れは何かをとらえて先手を打ってください。

テレビ朝日のスーパーモーニング。

欠陥住宅についてご無沙汰でしたが、リフォームの問題にて最近放送されました。

築年数の経った平屋の中古戸建の所有者。

耐震のこともあり建替えかリフォームか悩んだが、知り合いの工務店に相談したところ

「耐震は大丈夫。リフォームで。テレビのリフォーム番組のようにしますよ。」

と言われ１０００万円ものリフォームを依頼。

実際工事が始まると工期は遅れ遅れ。予定よりも数ヶ月もオーバーで不便な生活。

耐震補強もなされず実質５００万円程度の工事。

見積もりにあった断熱材を施工しないで天井・床下からの気温変化で夏は暑く冬は寒い。

そのことを追求すると「壁とかには入っています。」
一部に断熱材が入っていても穴の空いたバケツで意味が無い。

そもそも壁に断熱材が入っているのかも怪しい（壁は剥がせないため。）

実はそもそもこの工務店は建設業許可を持っていなく新築を受注することができない業者。

リフォームは建設業許可が無くてもできるという法整備の不備の問題はありますが、リフォーム業者は自分のところの売り上げにしたいがためにリフォームというのは当たり前。

（これは、保険や資産運用の相談に保険代理店本業のところに相談にいくのと似ています。
当然自分のところの売り上げにつながる商品が良いといいます。）

人生の選択の場面は相談するところを間違えないでください。

建設業者がけっぷち　「たたき合い」体力奪う

　宮城県内の建設業者が深刻な経営危機に直面している。財団法人建設業情報管理センターが公表する経営事項審査結果によると、主要建設業者の多くが収益を上げられず、赤字に転落した。公共工事の減少で、入札価格の「たたき合い」が激しくなったためとみられる。業界関係者は「いつ、どこが倒産してもおかしくない状態」と危機感を強めている。

　審査結果によると、２００６年度の県建設業協会会員３４８社の決算で確定した一社当たりの純利益は、５６１万円の赤字。初めてマイナスに転じた０５年度は９万４０００円の赤字で、短期間で経営状況が急激に悪化した。

　ある経営者は「雪だるま式に借金が増えて資金繰りが苦しい。がけっぷちの状況だ」と話す。

　売上高に当たる「完成工事高」は０６年度、一社当たり７億９１００万円。１０億円台だった０２年度（１０億３０００万円）に比べ、２割以上も減った。

　０８年度当初の県予算に占める普通建設費は１１０５億円。最も多かった１９９７年度（２７３６億円）に比べ、６８．５％も落ち込んだ。

　このため公共工事の入札では、獲得したい業者間での「たたき合い」が顕著になっている。

　県発注工事一般競争入札の０７年度の平均落札率は８０．０％。０６年度の７８．３％に比べやや持ち直したが、「ダンピングによる赤字受注は変わらず、一層の経営悪化につながる」（関係者）という。

　県建設業協会会員のうち、昨年４月からことし２月末までに倒産したのは３８社に上る。会員数は３０６社（３月末現在）で、ピークだった９７年の５２０社に比べ４割も減った。

　協会の奥田和男会長は「業界はすっかり体力を奪われ、今後も倒産が相次ぐことが懸念される。公共事業激減や価格競争だけに偏った落札方式は業界を疲弊させた。国民に安全で安心なものを提供することが、税金を行使する国や県の立場として当然ではないか」と話している。
2008年04月07日月曜日河北新報
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無駄な工事や談合による高い建設が減ったのは良いのですが、それにより過剰だった業者がどんどん淘汰されていく。

一社が倒産するとそこから仕事を請けていた別な業者も連鎖倒産します。

そこがつながっていくと実は一般消費者が依頼する建設業者の経営状況にも影響が出ます。

絶対にマイホームを建てる業者の経営状況は調べないといけません。

マイホーム業者にマイホームの夢だけ散々見せられたが住宅ローンが通らない方の相談もあります。

マイホーム業は日々競争で、展示場に来たお客さんをなんとか成約させようと必死になります。

はじめは、ただ展示場に遊びにきただけで家を買うつもりはなかったのに、マイホーム業者のトークに乗せられてその気になる。

すっかりプランニングをたててもらってその気になり、いざ住宅ローンの審査を申し込んだらさっぱり通らない。

マイホームの夢が膨らんで近所や親戚にも「マイホームを買うの。」と言って回っていた奥さんはショックと怒りでいっぱいに。

住宅ローンの審査に通らないのはご主人の稼ぎが悪いせいだと夫婦喧嘩に。

笑い話ではなく本当にあった話。

マイホーム業者は家族の幸せをも崩壊させることがあることを考えて営業してください。

ある本にこんなことが書かれていました。

「インターネットが普及して誰でもタダで多くの情報を手に入れられるようになった。しかし、そこには本物と偽者が混在している。またインターネットには乗らない正しい情報もある。それらの価値はむしろ高くなっている。」

確かにそうです。

インターネットに情報がたくさんありますが、それが全て正しいわけではありません。

それにもっとも良いものでもありません。

わかりやすい例は住宅ローン。

金利の表示がインターネットにされていますが、インターネットにのっていない金利というものも存在しています。

また、Ａ銀行は金利２％、Ｂ銀行は２．５％だが、Ａ銀行は審査が厳しく借りられないがＢ銀行なら借りられる。

金利意外の費用は実はＢ銀行の方が安いなど。

そんなことはインターネットでは到底わかりません。

それこそ数多くの住宅ローンを調査し、実際にアドバイスをしてきたものだけが知っている情報です。

それだけで将来の金利が数百万円も違ってくくるのですから、その情報の価値は数十万円でもおかしくないはずです。

そう思うとやはり私の相談料　６０分５０００円は安すぎるのかな・・・。と思いますが、当面値上げはしませんので５０００円の相談料で数百万円の得をどうぞしてください。

長寿医療制度、首相「説明不足で本当にまずかったと反省」
4月14日11時29分配信 読売新聞


　福田首相は１４日午前、今月から始まった７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、「説明不足で混乱がある。自分の保険がどうなるか不安（を感じている人）が多いので、本当にまずかったと反省している」と述べ、事前の周知不足や保険証の本人への未着続出で混乱が生じていることを陳謝した。

　そのうえで、「良い制度なので、よく高齢者の方に説明したい」と語り、広報を強化するなどして国民の理解を得ていきたいとの考えを強調した。

　視察先の東京都世田谷区の国立成育医療センターで、記者団の質問に答えた。

　首相はこれに先立ち、同センターで小児科、産科の医療現場の先端的取り組みを視察した。医療機関の視察は就任後初めて。

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毎日のように新聞・テレビで後期高齢者（長寿）医療制度の不備について報道されています。

１年前から私が制度に問題ありと訴えてきたことが正しかったことが証明された形ですが、まだまだ説明不足です。

※仙台市の梅原市長読んでくれていますか？

来年以降になってきづく問題点もあります。

その辺までは報道しきれないとは思いますが、法制度や人口推移など将来起こる間違いない事象を元に色々とプランニングしてください。

H20年4月15日　河北新報

無許可で建設業営業容疑　

仙台南署は15日、建設業法違反（無許可営業）の疑いで、仙台市太白区佐保山、建設業渡辺和彦容疑者（４７）を逮捕した。

調べでは、2005年8月中旬、太白区の会社員男性（５３）から約5600万円で木造３階建ての店舗兼住宅の建築工事を請け負い、国や県の許可を得ずに建設業を営んだ疑い。南署によると、建物は０５年１２月に完成、渡辺容疑者は建築工事のほか、追加工事代やコンサルタント料などとして計約１億円を男性に請求。男性が南署に相談していた。

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また、無許可の建設業者の逮捕です。

どうして、無許可の建設業者に５６００万円もの工事を発注してしまうのか。

何千万円もの買い物をするのですから相手業者のことは十分調べないといけません。

しかし、ほとんどの方は建設業許可を調べるということをしないで注文をしています。

今回の被害者が特別うかつだったわけではありません。

だれしも同様の被害に遭う可能性があります。

まだ今回のケースは建物は完成しているようですがお金だけ払って建物が完成しないケースもあります。

建設業許可を持っている、まともな業者でも経営状況が良くなければ建設途中で倒産してしまい、お金は返ってこない、家は手に入らないという状況に陥ってしまいます。

そんな被害に遭わないためにも建設業許可は必ず調べてください。

今日もまた私が調べた無許可業者がフリーペーパーに堂々と広告を出しています。

私が調べた結果、うそで塗り固められた建設業者、破綻寸前の業者を紹介する団体もフリーペーパーに堂々と広告を出しています。

せめて私のブログの読者だけでもきちんと建設業許可を調べてください。

調べ方がわからなければご相談ください。

何千万円がゴミと化すかもしれません。

アパートをグループホームに　仙台のＮＰＯ法人

　アパートの部屋を借りて知的・精神障害者のグループケアホームに転用する事業を、ＮＰＯ法人「みやぎこうでねいと」（仙台市）が進めている。障害者が地域で暮らすための受け皿や支援策が求められる中、「普通に暮らす場を提供し、障害者を地域で支えるモデルの一つにしたい」と張り切っている。

　「ファミリアハウス」と呼ばれる事業は昨年１２月、宮城県の指定事業所の認可を受けて始まった。知的・精神障害がある生活保護受給者や退院者、授産施設に通所していない在宅の人らが対象。

　部屋の間取りは１Ｋ、２Ｋが中心で、全室個室でプライバシーを確保する。利用者の日常生活への不安や金銭、薬の管理などのリスクが小さくなるよう、障害の程度により世話人や生活支援員らを配置して、相談に乗ったり、買い物を手伝ったりする。

　これまでに太白区の八本松、緑ケ丘、八木山南のアパート３棟を確保し、定員１３人のうち、男女計６人が入居し、２人が入居予定。女性優先のアパートも備える。５月には青葉区北根のアパートも加わる。

　２００７年３月に策定された県の障害福祉計画では、入院中で退院可能な精神障害者１６６２人の３４％に当たる５５９人を、地域での生活に移行させることを目標としている。

　八本松のアパートでは有料で１週間の生活体験ができる。みやぎこうでねいとの斎藤宏直理事長（５４）は「アパートを提供してくれる大家さんや地域の世話人、周囲の理解と共感があって成り立つ事業。自立して生活できる場を広げたい」と話している。

2008年04月03日木曜日
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障害者や高齢者が共同生活を送るグループホーム。

これからますます必要となるでしょう。

孤独死の問題も大きな社会問題になっています。

老人ホームに入れるような経済的な余裕があればいいですが、どんどん格差社会が広がっていく。

そんな中でグループホームのニースはより高くなっていくのではないかと思います。

グループホームのイメージはまだまだ良いとは言えませんが、きれいで快適なグループホームが多くできていけば老後の生活に安心が持てますね。

政府はこういった事業にこそ予算を使うべきだと思います。

長寿医療制度、首相「説明不足で本当にまずかったと反省」
4月14日11時29分配信 読売新聞


　福田首相は１４日午前、今月から始まった７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、「説明不足で混乱がある。自分の保険がどうなるか不安（を感じている人）が多いので、本当にまずかったと反省している」と述べ、事前の周知不足や保険証の本人への未着続出で混乱が生じていることを陳謝した。

　そのうえで、「良い制度なので、よく高齢者の方に説明したい」と語り、広報を強化するなどして国民の理解を得ていきたいとの考えを強調した。

　視察先の東京都世田谷区の国立成育医療センターで、記者団の質問に答えた。

　首相はこれに先立ち、同センターで小児科、産科の医療現場の先端的取り組みを視察した。医療機関の視察は就任後初めて。

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毎日のように新聞・テレビで後期高齢者（長寿）医療制度の不備について報道されています。

１年前から私が制度に問題ありと訴えてきたことが正しかったことが証明された形ですが、まだまだ説明不足です。

※仙台市の梅原市長読んでくれていますか？

来年以降になってきづく問題点もあります。

その辺までは報道しきれないとは思いますが、法制度や人口推移など将来起こる間違いない事象を元に色々とプランニングしてください。

仙台市も天引きミス　後期高齢者医療で対象外１０８人から徴収

　７５歳以上を対象に１日始まった後期高齢者医療制度で仙台市が、今月は保険料徴収の対象外の１０８人について、１５日支給の年金から誤って天引きする手続きをしていたことが１０日、分かった。一人当たり８万３３００円―１９００円、総額は８３万９０００円に上る。

　激変緩和措置として、社会保険などの被用者保険加入者は７月、その被扶養者は１０月に天引きが始まる予定だったが、市が２００７年１０月、老人医療費の受給者証の医療保険情報を十分に確認せず、既存のデータをそのまま社会保険庁に送ったことが原因とみられる。

　社会保険庁は仙台市を含めた全国の自治体から集約したデータを既に各金融機関へ送っていることから、修正は間に合わず、年金からの天引きを止めることができない。市は徴収対象外の市民を確定でき次第、直接訪問して謝罪し、誤って徴収した額を返還する。

　保険料徴収の対象外の人から誤って天引きする手続きミスが名取市で発覚したのを受け、仙台市は同様のケースがないかどうかをチェックし、ミスが判明した。
2008年04月10日木曜日 河北新報

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少ない年金から８万円も保険料を差し引かれる。それが間違っている。

本来非常に大変な事態です。

ギリギリで生活しているひとはこの間違いのせいで、老人ホームの入居費や家賃、水道代、電気代などの自動引き落としが残高不足でできなくなるかもしれません。

お年寄りにとって自らお金を振り込む、もって行くことは困難な場合もあります。

もし、本当に申し訳ないと思うなら年金支給日に職員が取りすぎた保険料を現金で持っていく、口座に入金するくらいしないと、２次被害が出るかもしれません。

何かことが起こったらそこからどんな事態が発生する可能性があるか予測することができなくなっているような気がします。

青森・八戸の小４絞殺事件、母「収入なく将来不安」
4月3日3時11分配信 読売新聞

　青森県八戸市で１日、同市立美保野小４年西山拓海君（９）が自宅で絞殺された事件で、殺人容疑で逮捕された母親の無職未紀容疑者（３０）が、八戸署の調べに対し、「収入がなく、将来が不安になってやった」などと供述していることがわかった。

　県警関係者によると、未紀容疑者は約５年前に離婚し、両親の住む同市の実家に拓海君と移り住み、４人で暮らしていた。未紀容疑者は定職に就いておらず、将来の生活について悩んでいたといい、「誰にも相談できなかった」と話しているという。

　拓海君が通う市立美保野小の児童数は、今春の新入生４人を含めて８人。近所の６０歳代の女性は「同世代が少ないので、困ったことがあっても相談できる人がいなかったのかもしれない」と話した。同署は２日、拓海君の司法解剖の結果、首を絞められたことによる窒息死だったと発表した。

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わが子を手にかける・・・・。

心中事件も多発しています。

どうにかならないのか・・・・。

子どもに罪はありません。

子どもの親だって、こんな追い詰められた状況になったのは、その人の責任ではないかもしれません。

経済的困窮に追い詰められる理由には様々あります。

悪徳業者にだまされた。
税金や社会保険の仕組みを知らずに払わなくて良いお金を払っていたり、もらえるお金をもらえないでいた。
安易な離婚で養育費などを受け取れなくなった。
家族の病気でサラ金からお金を借りなければならなかった。
会社のリストラにあった。

などなど。

中小企業のセーフティネットよりも一個人、特に子どもを育てている家庭のセーフティネットに力と予算をかけるべきではないでしょうか。

この親子だって、きちんと相談できればこんなことにはならなかったと思います・・・・。

お子さんのご冥福をお祈りいたします。

先週金曜日のブログの死の話はネタ元があります。

小学館のマンガ「MAJOR」の第一、二巻あたり。

主人公が小さな頃（５歳くらい？）にある日父親が朝には亡くなっている（すでに母親は亡くなっている）場面。

父親はどんな思いだったであろうか・・・・。

親になってから読み返してみると、泣けてきます。


結構マンガを参考にします。


家づくりについてのマンガ本もたくさんでています。

活字が苦手という方でも簡単に読めますので、お勧めですよ。

住宅の広告でこんなものを見つけました。

３０年後に請負金額の６０％以上で買取を保証するとのこと。

おそらく１０年毎のメンテナンスをその業者がかけるのが条件とか、分割支払い、インフレ率を控除するとか色々条件があるのでしょうが、それは契約書に小さく書いてあるだけかもしれませんので注意が必要です。

でも本当に気になるのは３０年後に本当に買い取ってくれるのか。

３０年後にその会社が存在するのか。

存在するとしても別会社を立ち上げて、買取保証をした会社は倒産させていて買い取り義務が無くなっているかもしれません。

広告につられて、３０年後に後悔しないようにしてください。

先日の高校生からの依頼の続きです。

悪質な勧誘電話から大損をして頭がパニックになり、その息子さんからの依頼がありました。

すぐに現状を把握して「●●のようにしてください。」とアドバイスしたところ、ひっきりなしにかかっていた悪質業者からの脅しのような請求の電話がやみました。

反対に「いくらかの示談金を払うので示談にして欲しい」と悪質業者の方が下手に出てきました。

これだけでも、被害者の心はとても安らかになったのは言うまでもありません。

最終的な解決は弁護士に委ねることになりますが、まずは一安心。

もちろん弁護士に頼むのも容易ではありません。

具体的な状況を説明しやすくすることも大切です。その把握と整理、さらに弁護士への交渉術も必要です。パニックになっていればなおのこと。

弁護士に委ねる前に、プロに相談してきちんとやるべきことをやれば本人も家族も安心して眠れるようになります。

＜犯罪に巻き込まれる＞不安７０％…読売世論調査
3月30日22時40分配信 読売新聞


　読売新聞社の年間連続調査「日本人」によると、自分や家族が何らかの犯罪に巻き込まれ、被害者になるかもしれないという不安を感じている人は「大いに」と「多少は」を合わせて７０％に上り、１９９８年１２月の前回調査から１３ポイント増加した。

　こうした不安感の高まりを反映し、安全を守るためには、ある程度のお金がかかっても防犯対策をする必要があると思う人は７９％に達した。「安全はタダ」という国民意識は過去のものとなっているようだ。

　調査は「治安」をテーマに１５、１６日に面接方式で実施した。

　犯罪被害者になるかもしれないという不安を感じている人に、具体的に懸念する犯罪を複数回答で聞いたところ、「詐欺や悪徳商法」５８％、「ピッキングや空き巣」５７％、「ひったくりやスリ」４５％−−が多かった。

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詐欺や悪徳商法の中には、投資が入っているのか気になります。

立派な会社（証券会社や銀行）の勧める商品を買ったら大きく元本割れをした場合。

投資をした方にとっては悪徳商法と認識することもあるでしょう。

事実そういう相談が国民生活センターや消費者センターに寄せられていますから。

安全をお金を出して買わないといけない世の中であるのは残念ですが、仕方の無いこと。

セキュリティシステムを入れれば月に数千円（初期設備にはまとまったお金がかかりますが）です。

セキュリティシステムを入れても詐欺や悪徳商法は防げません。

顧問FPに相談できるようにしないといけないと思います。

事実、先日１億円以上資産家を詐欺から守りました。

先週、電話がかかってきました。

「どこの金融機関の住宅ローンの金利が安いのか教えて欲しい。」


私は売り手ではない立場で正しい話をしますので、相談料は有料です。
※売り手は営業の一環ですから無料でしょうが。


それでもある程度は電話などでお答えしておりますが、上記の質問については

「その方にとってまったく違うのでどこが安いかは、詳しく聞かないと分かりません。」

との答えになります。

別に無料じゃ教えられないというわけではなくそれが事実だからです。


住宅ローンを借りる人の年収が違えば、住宅ローンの審査が違ってきます。


年収の高い人だったらかなり金利の低い金融機関も審査が通るでしょう。

しかし、そうでもない人はもう少し高い金利のところしか審査が通らない。

その見極めができるかです。

また、住宅ローンは様々な種類があります。

全期間固定金利や１０年固定金利、２年固定金利など。

それによっても金融機関ごとにバラツキがあります。
全期間固定だとA銀行が安いが、１０年固定ならB銀行というように。

さらに金利だけでなく、保証料や融資手数料、登記費用についても違っていて、金利の安さだけで契約すると保証料や融資手数料などが他の金融機関よりも数十万、中には１００万円以上も高くて総額でいったら損することもあります。

住宅ローンは選択一つで何百万円も違ってきます。
※過去のブログ参照。１０００万円クラスで違うことも。

不十分な内容だけを電話で無料で聞くだけではきちんとしたアドバイスはできません。

きちんと予約の上、実際に面談しながら具体的な物件資料や源泉徴収票を見ながらでないといけません。

相談料２時間で１万円としてもその何十倍、何百倍もの効果が返ってくるのが住宅ローン、マイホーム相談です。

FPの仕事をしていると様々なところで人の死と接します。

保険金請求相談には家族の死

世帯主の死亡によるライフプランの立て直し

死を原因とする相続トラブル

など。

その中で相談者からその死因を伺います。若い方で多いのはガン。

ある程度の高齢者では、心臓疾患など。

夜寝るときは普通だったのに朝には冷たくなっていたということも。

毎日寝たら次の日目が覚めるのが当たり前と思いがちですが、そのような話を聞いていると果たして翌日ちゃんと目が覚めるだろうかと不安になります。

かといって眠らないわけにはいきません。

ただ、気になるのは例えば自分が翌朝には死んでいたら、一緒に寝た子どもは次の日からどうなるのか。

まだ電話もかけられないほど幼い子だったら、誰にも連絡がとれず泣き続ける・・・・。

幸いにも今は妻と一緒に暮らしていますし、実家の両親も連絡がもしも途絶えたら心配して見に来てくれると思います。

しかし、世の中には単身赴任や長期出張でご主人が不在がちの家も多くあります。

そんな中、家で子どもを育てている奥様は一人でどんな気持ちで毎日を過ごしているのか。

この４月で単身赴任になる方、家族にはマメに連絡してあげてください。

できるならば子どもが小さいうちは単身赴任にならないようなマイホーム計画を立ててください。

＜長寿医療制度＞首相が名称の変更指示　高齢者から批判も
4月1日18時35分配信 毎日新聞

　福田康夫首相は１日の閣僚懇談会で、この日から始まった７５歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）の設置を決めた。

　政府は０６年の医療制度改革で、６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。３月２０日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した３６００万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。

　突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。

　１５日に新制度の保険料の年金天引きが始まることをとらえ、野党が医療・年金をセットで批判する構えでいることも、首相の判断に影響を与えたとみられる。

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後期高齢者医療制度はもう何年も前から言われていたこと。

国や自治体のPR不足でいざ実施されて国民から不満が出たからといって名称を変えればいいというわけではないでしょう。

本当は名称よりもその制度の実態（本当はかなりの高齢者の負担増につながるのですが、その実態は知られていません。先日仙台市長に直接その旨伝えましたがさほど変わっていないように思います。）のPRに努めて欲しいところです。

名称をいまさら変えたら印刷代や人件費などどのくらいの費用がかかるのか・・・・。
それらは税金からまかなわれているのでしょう。
もうかるのは下請け（天下り団体？）。

それならもっと前からやればよかったのに。

その余計な経費分医療費負担を減らせないものか・・・・。

昨日暫定税率が切れてガソリンが安くなったとあちこちで報道されていますが、実は自家用車の自動車取得税の税率も５％から３％に下がっています。(軽自動車はもともと３％なので変化なし）


もし４月に購入（引渡し）する自動車に自動車取得税がかかっている場合、販売店が間違えて５％で受領するかもしれませんのでご確認ください。

２００万円の自動車だと２％の差で４万円ですので大きいです。

知っているか知らないかで色々違います。

第２のピークか、「振り込め」被害４年ぶり増
3月31日14時39分配信 読売新聞


　今年１〜２月の振り込め詐欺被害額が昨年同期より倍増して約４９億円に上り、ピークの２００４年以来４年ぶりに増加に転じたことが３１日、警察庁のまとめでわかった。

　同庁は減少傾向にあった振り込め詐欺の「第２のピーク」となる可能性があるとして、警戒を強めている。被害は、昨年の２０８５件（約２５億円）から３５３２件に増加。特に税務署員などを装って税金の還付を装い、現金をだまし取る「還付金詐欺」は前年（２２２件、被害額約２億円）から、１０２９件、１１億円に急増しており、「おれおれ詐欺」も昨年より倍増した。

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この手の詐欺がなぜなくならないのか。。。

親・子・孫とのコミュニケーションがとれていないのも原因のひとつだと思います。

普段からコミュニケーションが取れていれば不審な電話を相手にしないでしょう。

私の実家にもよく振り込め詐欺から電話がかかってくると母が言っております。

しかし、私本人からの電話は必ず携帯電話にかかってくることを知っていますのでまったく引っかかりません。

親はもちろんのこと祖父母にも時間があるときには電話をしてみましょう。

被害予防の第一歩です。