下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ（11月26日）
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給
要件を12月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や
売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に
加え、「生産量が２年前と比較して10％以上減少」も追加する考え。

●「雇用保険料率を0.4％引上げ」労政審が大筋合意（10月29日）
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用保険料率
（労使折半）について、現行の0.8％から2010年度に1.2%に引き上げる
ことで大筋合意したことが明らかになった。2009年度の保険収支は
約8,000億円の赤字となる見込みで、引上げになれば７年ぶりのこと。