下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

◆「年金問題に民間も協力」 経団連方針◆

日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向けて会員企業に協力を呼びかける方針を示した。会員企業が社内に相談窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容。
また、政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、これを受け、政府は協力を受け入れることを決定した。

◆支給漏れの年金に利息は支払わず◆
柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効の５年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わない考えを示した。現行制度では時効前の支給漏れを補償する際には利息を支払っていないことを理由とした。

◆支給漏れの年金は非課税扱いに◆
政府・与党は、「年金時効撤廃特例法案」により時効前の年金の支給漏れを補償して一時金として支給する場合に、非課税とする方針を示した。現行は、納付記録の訂正により不足分の年金がまとめて支給される場合は所得税が源泉徴収されている。また、５年以内の支給漏れ年金についても税負担を軽減するとしている。

◆対象者不明の年金記録　来年５月までに照合を完了◆

柳沢伯夫厚生労働大臣は、対象者が不明となっている年金加入記録（約5,000万件）の照合を2008年５月までに完了させたい考えを示した。
また、記録漏れのある加入者に対しては、2009年３月までに２段階で通知を行う方針も示した。

◆「時効分の年金」も対象者の申請が必要に◆

社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法案」に基づく時効分の年金の支払いは、受給者による追加支給の申請に基づいて行う方針であることがわかった。法案成立後に具体的な支給方法が決定されるが、支払額通知の際に申請書を同封し、返送してもらう方式などが検討されている。

◆年金記録審査の「第三者機関」を設置へ◆

安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記録の調査を１年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を審査する第三者機関を６月中に設置する考えを示した。また、問題の原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、首相官邸主導で設置・運営する考えを示した。