介護事業所開設・運営サポートNAVI

こんにちは。

いよいよ花粉症の症状が出てきて、
すっきりしない

介護事業アドバイザー
行政書士＠大阪の岩本です。


先日の新聞で、介護事業所の抱える問題、
特に高い離職率について記事がありました。

やはり重労働の割には低い賃金で
働いている場合が多く、特に男性の
離職率が高いとのこと。

介護はある意味体力勝負なので
男性の力を必要としているのですが、
一家の大黒柱となる場合が多い
男性にとって、生活をしていくためには
やむを得ず離職するというケースも
多いようです。

ニーズはあるのだけれど
システム自体がうまく機能しておらず、
職として成り立ちにくい・・・。


制度自体を見直す必要が
ありそうです。


介護事業所の開設についてはこちら

こんにちは。

最近やらなければならないことが多く
投稿をサボりがちな

介護事業所支援アドバイザー
行政書士＠大阪の岩本です。


介護療養型老人保健施設のことが
新聞に掲載されていましたので
ご紹介します。

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高齢者が長期療養する療養病床を削減して、
その受け皿として新設する「介護療養型老人
保健施設（療養型老健）」について、厚生
労働省は３日、社会保障審議会分科会に、
介護報酬額や施設基準を諮問し、了承された。

介護報酬額は、要介護度によって異なるが、
既存の療養病床に比べ最大で約２割削減された。
厚労省は５月にも新制度をスタートさせる。

療養型老健は、介護保険法上は従来の老健と
同じだが、医療の必要性がより高い人の入所が
想定される。

このため、看護職員が２４時間配置されるほか、
手厚い医療体制を整えた場合に、多くの介護
報酬が支払われる。

療養型老健と認められるには、「たんの吸引」や、
胃に穴を開けチューブで栄養を送る「経管栄養」を
実施する人が入所者の１５％以上いるか、最重度の
認知症の人が２０％以上いることなどが条件になる。

厚労省によると、要介護５の人が２〜４人部屋を
利用した場合の自己負担額は、食費、居住費を
含めて月額８万５１００円。これに、医療ケアが
必要な人は個別に医療費が加わるが、介護保険
適用の療養病床（月額９万２８００円）に比べて
負担額は減る。

（2008年3月4日 読売新聞より抜粋）

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入所者の自己負担が軽くなるのは良いの
ですが、そうなれば介護報酬も減るということで
なかなか難しいですね。



介護事業所開設についてはこちら

最近ニュースでよく聞く言葉・・・。

老老介護


介護する人もされる人もご老人という
介護を指すのですが、とても他人事とは
思えません。

これからますます増えてくるであろう
老老介護問題。


介護の疲れがストレスとなり、
心中や殺人事件に発展することもある
老老介護。

介護サービスを利用している場合、
多少ストレスは緩和されると思うのですが、
現実的には介護サービスを利用できない
ケースもあるわけで、それが事件に発展
するということは本当に痛ましい。


ここにも少子化問題の余波が
押し寄せているということでしょうか・・・。

こういう悲惨な事件が起こらないよう、
国でしっかりと支援事業を検討する
べきではないかと思う今日この頃です。


介護事業所の開設はこちら

１．受給者数
全国の受給者総数は、複数サービスを
受けた者については名寄せを行った結果、　
介護予防サービスでは754.2千人、
介護サービスでは2,925.0千人となっている。

２．受給者１人当たり費用額
受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは39.1千円、介護サービスでは174.7千円と
なっている。

厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課
平成２０年２月２１日発表

厚生労働省サイトより引用・転記


介護事業所の開設等について詳しくは
http://www.1consul.com/kaigo.html


岩本行政書士事務所（大阪）
介護事業支援アドバイザー
行政書士　岩本　浩昭

大阪府事業者指導課は平成20年1月21日付で
今までの取り扱いを変更し、定款の事業内容に
ついて包括的に記載することを可としました。

今までは個別に事業内容を記載するよう指導
されていたのですが、今後は下記のように
記載しても構わない、としています。

１．介護保険法に基づく居宅サービス事業

該当事業内容
訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護
短期入所生活介護・特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与・特定福祉用具販売

２．介護保険法に基づく介護予防サービス事業

該当事業内容
介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護・介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護・介護予防特定施設
入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与・
特定介護予防福祉用具販売

３．介護保険法に基づく居宅支援事業

該当事業内容
居宅介護支援


もちろん、今までのように個別に事業内容を
記載することも可としています。


ただし、医療法人、社会福祉法人等の定款の
記載内容については所轄・監督官庁に相談
するようにとのことですので、注意が必要です。


ということで、今までは

「すべてのサービスを事業内容に入れて下さい」

と言われた場合、恐ろしく？たくさんの
事業内容を記載していたのですが、
この取り扱いによりだいぶ楽になりました。


これで事業内容の変更を頻繁にしなくても
よくなり、事業者様にとって幾分か負担は
軽減できそうです。


注）この取り扱いは大阪府の取り扱いです
ので、他府県の場合は事前に確認して下さい。


介護事業所の開設等について詳しくは
http://www.1consul.com/kaigo.html


岩本行政書士事務所（大阪）
介護事業支援アドバイザー
行政書士　岩本　浩昭