１　遺産分割の協議は、相続人全員でしなければ効力がありません。

　　では、共同相続人中に行方不明の者がいた場合にはどうしたらいい

　でしょうか。

　　この場合には、二つの方法があります。

　（１）失踪宣告をしてもらう方法。ただ７年間生死不明である必要があり

　　　ます。

　（２）不在者の財産管理人の選任を家庭裁判所に請求する方法。この

　　　場合、不在者財産管理人が家裁の許可を得て遺産分割の協議に

　　　参加することになります。



２　では、相続の開始後に認知によって相続人となった者がいた場合に

　は、この者の遺産分割の請求と遺産分割協議との関係はどうなるでし

　ょうか。

　　この場合には、認知された時と遺産分割協議の成立時の先後によっ

　て変わってきます。すなわち、遺産分割協議が成立する前に認知され

　ていたのであれば、その者を除外してなされた遺産分割協議は無効で

　あり、その者を加えて改めて遺産分割協議をやり直す必要があります。

　　これに対して、遺産分割協議が成立した後に認知された場合には、

　遺産分割協議をやり直す必要はなく、その者は価額のみによる支払い

　の請求権を有するだけです。



３　遺産分割の協議が成立したら、必ず遺産分割協議書という書面にして

　おくことをお勧めします。成立の時点では口約束だけでいいと思うかもし

　れませんが、後々事情が変わって紛争が生じることが多いため、それを

　回避する必要があるからです。勿論、当事務所でも承っております。

　　また、不動産の相続登記を行うときには、遺産分割協議書が添付書類

　として必要となるからです。