●「年金制度改革関連法」が成立(12月14日)
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将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定
ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立
した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から
従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で
合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者
の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。
〔関連リンク〕
 改正法案の概要(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf


●虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針(12月13日)
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厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワー
クや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6
カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。
来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
 労働政策審議会建議(職業紹介等に関する制度の改正について)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html