新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第311号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成26年厚生労働省告示第312号）

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成26年８月１日適用〕

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短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第85号）
事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第293号）

通常の労働者と同視すべき短時間労働者について無期労働契約要件を削除し、その対象範囲を拡大すること等を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）」が施行されることに伴い、厚生労働省令（施行規則）などについて、必要な改正を行うこととされた。〔平成27年４月１日施行・適用〕

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国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第83号）

第３号被保険者の記録不整合問題への対応に関する規定を定めた「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第63 号）」の一部が施行されることに伴い、所要の手続等を定めることとされた。〔平成26 年12 月１日（一部は平成27 年２月１日）施行〕

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雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第３項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第289号）
雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第290号）
雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第291号）

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成26年８月１日適用〕

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短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第253号）

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）の施行期日が、平成27年４月１日とされた。

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厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成26年７月７日厚生労働省令第77号）　

日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされた。〔平成26年10月１日から施行〕

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