下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「第３号被保険者」資格喪失後の年金未納分請求へ（7月21日）
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長妻厚生労働大臣は、国民年金の第３号被保険者が資格喪失を届
け出ず、記録上は「第３号」のままになっている事例が多くみられるこ
とから、実態調査を行い、時効にかからない未納保険料（過去２年分）
の支払いを求めていく方針を明らかにした。

●新たな高齢者医療制度の骨格が明らかに（7月18日）
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厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度（2012
年度末廃止予定）に代わる新しい高齢者医療制度の骨格を明らかにし
た。加入者の約８割は原則として国民健康保険に加入し、保険料の負
担増の抑制措置も講じる考え。

お盆休みのお知らせ

８月１２日(木)～８月１６日(月)休業日

　　　　　８月１７日(火)より通常営業

上記の期間、お盆休みとさせていただきます。
期間中お客様にはご不便をおかけ致しますが、
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

●最低賃金引上げに関する議論がスタート（7月3日）
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厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度におけ
る最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では７月
中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地
方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。

●民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減（7月8日）
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厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、
民間職業紹介事業者による「常用求人数（４カ月以上の雇用見込み）」が
約148万人（前年度比61.6％減）、「常用就職件数（同）」が約30万件（同
27.2％減）となったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成21年度職業紹介事業報告の集計結果について（速報版）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu.html

●政府が「新年金制度の基本原則」を決定（6月29日）
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菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、新制度
の基本原則を決定した。「年金制度の一元化」「最低保障年金の導入」
「負担と給付の関係の明確化」「持続可能な制度構築」「年金記録の確
実な管理・チェック」「未納・未加入ゼロ」「国民的議論による制度設計」
の７項目で、2014年度以降の導入を目指すとしている。
〔関連リンク〕
　新年金制度に関する検討会（政府インターネットテレビ）
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3580.html

●ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け（6月26日）
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厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、
名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任
感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、
対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。
〔関連リンク〕
　職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=153017