下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●雇用保険料率を1.0％に引下げへ（12月15日）
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厚生労働省は、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の1.2％
から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針を明らか
にした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。

●「65歳まで再雇用」義務化 厚労省方針（12月14日）
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厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用する
よう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに
合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用に
ついては期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれ
も、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。

●企業の35.3％にメンタルヘルス不調者（12月2日）
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東北６県の経営者協会は、今年9～10月に会員企業に対して行った「メ
ンタルヘルス不調者」の有無の調査結果（729社が回答）を発表し、「いる」
と回答した企業が35.3％に上ったことがわかった。「いる」と答えた企業の
うち、震災前より「増加した」と回答した企業は20.9％で、「変わらない」が
74.9％、「減少した」が4.2％だった。

●雇用保険料率を引下げへ（11月29日）
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厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2％から0.2ポイ
ント引き下げ、1.0％とする方向で検討に入ったことがわかった。これに
より、労使負担は3,000億円程度減少する見込みだが、雇用保険２事業
の料率は現行の0.35％に据え置かれる見通し。

●「ｅ－年金通帳」2013年度の導入目指す（11月30日）
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厚生労働省の有識者会議が、通帳と同形式の画面をインターネット上に
載せて、自分の年金記録が閲覧できる「ｅ－年金通帳」（仮称）の導入を
提唱した報告書をまとめたことがわかった。同省では、「年金加入者が年
金記録を簡単に確認できる方法」として2013年度の導入を目指すとしている。