下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「パートの継続希望」は７割超（8月23日）
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厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、
「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が71.6％だったことが
わかった。一方、正社員を希望している人は20～24歳（57.3％）が最も多く、
25～29歳（41.8％）が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、
全体では22％にとどまっている。
〔関連リンク〕
　平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23e.html

●介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月18日）
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財団法人介護労働安全センターが2011年度の介護労働実態調査（昨年
11月実施。全国１万7,151施設のうち7,070施設が回答）を発表し、介護職
員の離職率が16.1％（前年度比1.7ポイント減）に改善したことがわかった。
改善は２年ぶりで、景気低迷に伴う転職難が背景にあるとみられる。

●４～６月で非正規社員が約１万人減少（8月15日）
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総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年４～６月期における
非正規社員数が1,775万人（前年同期比約１万人減）となったことがわか
った。中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法（今年
10月施行）の影響が出ているとみられる。

●「在宅療養」拡充で厚労省が特別チーム新設（8月12日）
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厚生労働省は、医療と介護の連携を強めるための特別チームを新設し、
医療機関との連携や訪問看護師等の人材育成を図ることで、在宅療養
を拡充していく考えを示した。高齢化によるベッド不足に対応するため、
自宅で療養できる体勢をつくるのがねらい。

●厚年基金の９割が経理や内部監査に問題（8月10日）
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厚生労働省は、2011年度中に厚生年金基金を対象に行った監査結果
を発表し、127基金のうち113基金（約89％）において経理処理や内部監
査などに問題があり、改善指導したことがわかった。同省では、今後も
法令や規約を遵守しているか監視する考え。
〔関連リンク〕
　厚生年金基金、国民年金基金及び確定給付企業年金の監査結果について（8月10日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hb8o.html

●高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決（8月2日）
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希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の
改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に
該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。
今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

●低所得の年金受給者や障害者に給付金（8月1日）
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政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者
支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に
月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。