●「育児休業給付」の引上げを検討(7月17日)
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田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる
考えを示した。現在は休業前の賃金の5割が子供の1歳の誕生日までに
支給されるが、これを6割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策
審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法
改正案提出を目指すとしている。

●休職制度利用者の約4割が後に退職(7月13日)
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独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査
結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、
約4割が後に退職していることがわかった。特に心の病(うつ病など)
については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。

●医療費窓口負担の引上げ明記へ 社会保障国民会議(7月13日)
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政府の社会保障制度改革国民会議が、70~74歳の医療費窓口負担の
2割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ
移管することなどを盛り込んだ報告書を8月中に作成する見通しとなった。
これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。