下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●過労による精神疾患発症 20～30代で多く（10月26日）
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厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神
疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多い
ことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性
も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は
約５割、女性は約６割を若年層が占めている。

●企業の６割以上で「人手不足」を実感（10月26日）
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63.2％の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査（９月
上旬～10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象）でわかった。規模
別では、大企業56.6％、中堅企業66.3％、中小企業74.7％となっている。
また、１年前より人手不足感が強まったとする企業は30％を超えた。

●受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り（10月21日）
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公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金
機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。
今国会で成立する見通し。2017年９月分から実施される。

●「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決（9月28日）
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定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示
したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを
求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を
提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に
当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だと
して企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる
裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

●年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出（9月26日）
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政府は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能
強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば
新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年
10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれている。
〔関連リンク〕
　改正法案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf