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誠に勝手ながら、
平成28年12月28日(水)午後~平成29年1月4日(水)まで、
年末年始休業とさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
16年12月26日 | Category: プロフィール
Posted by: obajimusho
●「年金制度改革関連法」が成立(12月14日)
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将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定
ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立
した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から
従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で
合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者
の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。
〔関連リンク〕
 改正法案の概要(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf


●虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針(12月13日)
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厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワー
クや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6
カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。
来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
 労働政策審議会建議(職業紹介等に関する制度の改正について)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html
16年12月19日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から(12月8日)
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労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を
承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げ
て0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の
改正案を提出する見通し。

●配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱(12月8日)
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自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶
者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から
「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」
であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が
1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定
を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。

●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(12月7日)
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労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事
と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長
2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職
を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案
を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。
16年12月12日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●「年金改革関連法案」が参議院で審議入り(12月2日)
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年金改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るため
の国民年金法等の一部を改正する法律案)が、参議院本会議で審議
入りした。同法案には、年金額の改定ルール(マクロ経済スライド
等)の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り
込まれている。
〔関連リンク〕
 法案条文
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.htm

●行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」(11月24日)
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日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数
近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野
は「社会保険・労務」48.6%、「補助金・助成金」48.2%、「税務
申告」45.0%の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の
行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と
目標などを検討する方針。
 
●配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施(11月24日)
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政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万
円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。
2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような
年収制限を設けるかが焦点となる。
 
●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(11月24日)
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確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが
約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金
(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営
業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取
りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な
手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて
「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産
移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて
目減りしていく。

●育児休業の期間、最長で2年…厚労省素案(11月22日)
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厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を
最長で2年とする素案を示した。来年の通常国会への育児・介護
休業法改正案の提出を目指す。育休は出産後、1歳までの間で、
保育所が見つからない場合、特例として半年間延長できる。待機
児童は1、2歳児が7割以上を占めているため、厚労省はこの特例
部分を半年から1年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を
取れる環境整備を進める。
 
●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(11月20日)
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厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護
保険の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げる時期を2018
年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。
16年12月05日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho