下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●中退共が３年ぶりに退職金を上乗せ（3月12日）
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厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度（中退共）
について、約３年ぶりに退職金を上乗せ（0.44%）して支給する
ことを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどに
よる措置。

●労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省（3月11日）
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厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマート
フォン向けの無料アプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を
作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令
違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令
が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の
連絡先もアプリから確認できる。

●年金130万人に過少支給（3月2日）
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年金の２月支給分において、約130万人の受給者について所得税
の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。
日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の
様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出
したため。

●不妊治療で離職する人が約16％（3月2日）
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不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16％
に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060
人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42人
（15.8％）だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が
最多だった。また、企業（779社）へのアンケートによると、不妊治
療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約７割を占めた。

●「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省（2月27日）
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厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考え
を明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、
キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく
考え。３月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。

●労基署の指導員を約５割増員へ（2月26日）
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厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長時間労働の是正指導
強化のため、労働基準監督署の指導員を増員する方針を明らかに
した。指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士などが担い、
企業の担当者が三六協定の提出時などにルールを守るよう窓口で
説明・指導などを行う。2018年度に５割程度増やす方針。