●被災企業の社会保険料を免除 最長1年の方針(4月14日)
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政府は、震災で被害を受けた事業所について最長1年にわたって社会
保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかに
した。(1)半数以上の従業員に給与を支払えない、(2)給与の大幅カッ
トをせざるを得ない事業所を対象とし、今年の3月分から実施する考え。

●社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数(4月14日)
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政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会
保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、
全体の49.9%人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。

●2月の完全失業率は4.6%に改善(4月9日)
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総務省が2月の完全失業率を発表し、4.6%(前月比0.3ポイント改善)
となったことがわかった。震災の影響を受けた岩手・宮城・福島を加えて
再集計したもの。同月の完全失業者数は302万人(同22万人減)だった。