●最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」9都道府県(7月14日)
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厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額
を下回る「逆転現象」が生じている地域が9都道府県(北海道、宮城、
埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)に上ると発表した。差
額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。

●震災に伴う労災請求が当初予測の25%(7月8日)
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岩手・宮城・福島の被災3県で、親族が労災給付を請求した件数が1,191
件(7月4日現在)で、厚生労働省の当初見込みの25%にとどまっている
ことがわかった。事業所の被災で必要書類が揃わないことや、家族が
行方不明者の生死の判断をつけられないことなどが原因とみられる。