●マイナンバーと年金情報の連携 ３月から順次導入へ（11月10日）
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政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報
の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続き
で課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を
行う際にも年金書類が不要になったりする。来年１月から稼働
テストを開始し、３月から順次導入する考え。