大阪で就業規則・労務監査メインの社会保険労務士

来年４月には、改正パートタイム労働法の本格施行（助成金等は施行済み）、内部統制制度も同じく４月からです。

パートタイム労働法に関しては、厚生労働省からパンフレットやリーフレットが出されているので、すでに参考にされている企業の方も多いはずです。

厚生労働省のホームページにはもちろん、労働基準監督署、公共職業安定所などでそれらは入手できます。

４月まで時間がないので、大慌てでモデル就業規則などを参考に対応対策を考えておられることでしょう。

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成果主義賃金が、浸透してきました。

と言っても、実際に伺ってお話しをさせていただくと、「成果主義賃金」ではなく、単純に「歩合」なんです。

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顧問先様をはじめ、どちらの企業様も、人材募集や採用にかんしては悩みが多いように聞いています。

先日も、関与先や知り合いの担当者から、
「思ったような人が応募してくれない」
「社風に合わないから、急に辞めさせてくれと言われて困った」
「資格（経験）をあてにしていたら、全然働いてくれなかった」
「大企業の出身者なので、ノウハウがあると思っていたが」
などなど、相談を持ちかけられています。

私の、採用面接経験からは、次のようなアドバイスをしています。（初歩の初歩ですので、プロの方は読まないで）

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平成１８年４月から、６５歳までの継続雇用が義務付けられましたが、対応は済んでいますか。

１）６０歳の定年間近の方がいる企業だけの問題ではありません。
２）実態が先、就業規則が後でも！
３）助成金の受給の検討は？

そろそろ急いだ方が良いと思います。


大阪社労士事務所

貴社では、個人と業務委託あるいは請負契約で労務提供契約を結んでいますか。

雇用契約（労働契約）との違いは、使用従属、指揮命令の有無、社会保険労働保険等の福利厚生制度がないことが、はっきりと分かりやすいことです。

社会保険労務士や税理士との顧問契約も業務委託契約です。
士業とは、本来の業務以外では通常トラブルにはなりにくいのですが、士業以外ではトラブルになりやすい傾向があります。

それは、なぜか？

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