経団連は四月一六日、提言『労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制』

《提言では、雇用の維持・創出を図るには、労働者保護の政策だけでなく、企業の事業活
動の柔軟性確保や多様な就業機会の創出の観点を重視し、バランスのとれた政策としていくことが不可欠だと強調。そのうえで、労働者が働きやすく、透明性の高い労働法制に向けた具体策として、①労使自治を重視した労働時間法制改革、②勤務地・職種限定契約に
対する雇用保障責任ルールの透明化、③労使自治を重視した労働条件の変更ルールの透明化――を求めている。》

《提言では、現在の雇用問題を解決するためには、企業活動の活性化に支えられた経済全体の成長が必要だと主張。企業が将来にわたり国内事業を継続できる環境をより確かなものとするため、労働規制の見直しを一気に実施する必要があるとしている。》

内容に関してはめいめいで読んでもらうことにして、全国一律の国家法制への提言であるからそろそろ使用者の連合としての統制についても触れてもらいたいものだと思った次第である。労組団体ほか有識者連中が危惧している部分についてまったく触れておらず、それについてどういう考えであり、どういう対処を行うのかまでが、そろそろ必要な話ではなかろうか。無論、そうした法的権限はないが、内部統制は可能であり、その部分が自己で解決されてない限り、提言としての説得力に欠けてしまっている。言いっ放しでいいのならともかく。もう少し中で詰めておいてもらってから、である。