個人事業かそれとも法人事業か、どっちが有利?

昨日、もう少し詳しく教えてとのメールをいただきました。

そこで、昨日の役員給与の税制改正に関しての続きとしまして、どっちの有利ショーをお話しましょう。

税金の計算上、法人税の方が所得税よりも税率的に有利であります。

また、以下の経費を必要経費にできます。

経営者に対する一定の役員給与、経営者の家族への給与。

経営者や同一生計内の親族に対する退職金や不動産賃料、経営者らを被保険者とした一定の生命保険料などが経費に計上できます。

これらを経費に計上できるということは、家族への給与
などは、贈与ならば年間110万円を超えると贈与税が
かかり、贈与の税率は所得税よりも高いものですから、
この給与にすると給与所得控除も引ける上に贈与税よりも安い税金で家族に給与といいながら、贈与しているのと同じ効果があります。

また、退職金を経費としながら積み立てていくことも財
産形成を会社を利用しながらできますので非常に有利であります。

消費税におきましては、法人化後、2年間は消費税が免税になります。

また、法人化することによって会社の信用力は高まりま
すし、金融機関からの融資も多少受けやすくなるようで
す。

戦後からの日本経済の歴史を見れば、個人か法人かは歴然としています。

財産は最初は個人所有が法人がどんどん買いあさってきて、特に不動産などのバブルがおこった原因も法人がこぞって手を出してきたからでしょう。

また、企業が300万社近くあっても、その7割近くの
法人が上記のような経費を使って赤字にしているのです。

今回の1600万円まで基準値を上げた政府の思惑は、
恐らく、法人成りを誘導することになるでしょう。

ただし、もう少し我慢して、消費税率がアップされてか
らだと効果はもっと大きいと言えます。