私は、真剣にコンビニオーナーさんたちの税務顧問の
価格破壊をするつもりです。

セブンイレブンは全国に11,733件あります。
全国(北陸、四国等13県を除く) 2007年4月末 公式ホ
ームページ

ローソンが8,553件、ファミリーマートが6,954件、
サークルKサンクス 6,277件とこれら4企業でコンビニの
約7割を占めているようです。

今日の朝日新聞を見ていましたら、

セブンイレブン最高裁「契約は妥当」

という見出しが飛び込んできました。


廃棄商品負担は「店側」

という泣くにもなけない最高裁での判断でした。

セブンイレブンのオーナーの主張は、チャージ(経営指
導料)計算をする場合に、廃棄された商品の原価や万
引きや計算ミスなど「棚卸ロス」があった原価も差し引
いてすべきというもの。

今回の判断で本部の契約が妥当であるとして、オーナ
ー側の主張を退けたのです。

私は、オーナーさんの苦労を聞いたことがあります。

店の前に中学生らがたむろしたり、ひどいところでは、
店の中を原付で走り回るといったこと、殺傷事件もよく
起こっています。

あるセブンイレブンのオーナーさんが、精神を病んで廃
業したことも知っています。

セブンイレブンやコンビニのオーナー、これから経営をと
お考えのあなたに一言申します!

隣で見れば、良い商売に写っても、現に儲けているの
はセブンイレブンなど本部に過ぎないのです。

今回のことも教訓になさって、節税や経費削減のため
にも今すぐ、コンビニオーナーは、しっかりとした会計事
務所と顧問契約を結んでいく必要があると思います。

以下のサイトをご覧ください。

ぜひとも今すぐ行動に移してください。

セブンイレブンの税務顧問は

コンビニオーナーの税務顧問は

※セブンイレブンのチャージの額
 売上から売れた商品の原価を差し引いた「売上総利
 益」に56%〜76%をかけた額だそうです。