債務整理に強い　札幌の若手司法書士のブログ

久しぶりの更新となりました。
アエルもついに再生手続に入ってしまいました。
アエル以外の中小の消費者金融も、黄色信号のところがたくさんあります。
法改正による貸出金利の引き下げの影響により、消費者金融各社は苦しくなってるのかと思うと、１９年度の決算によると、大手３社については黒字です。
昨今の相当な過払い金返還請求があるにもかかわらず、依然として大きな利益を得ているのです。
それだけ、影で苦しんでいる債務者が多いとも言えます。
長年取引されてる方は依然として高金利での返済をしていますから…。
長年取引がある方もそうですが、そうでない方も、解決しない借金問題はありません。司法書士や弁護士に相談すれば必ず解決方法が見つかります。
一人で悩まず、早く再スタートを切りましょう。

長年取引をしていた方は過払いになっていることがあります。
そのような場合、まずは、相手方との任意の交渉により返還を求めるのが一般的です。
しかし、今まで任意の交渉でほぼ満額を支払ってきていた大手の業者も、減額を要求してきたり等なかなか簡単にはいかなくなってきています。
そのような場合は訴訟を提起した方が早く解決することが多いです。
一般の方にとって、訴訟という言葉はやはり未知の世界ということもあってか若干抵抗があるようですね。
しかし、１４０万円以下の場合は、司法書士が代理人として全て訴訟活動を行うので、依頼者の方は何もする必要がありません。
そして、１４０万円を越える場合は本人訴訟という形をとります。
この時、依頼者の方は、自分で訴訟なんてできない…とお思いになり、躊躇する方がいらっしゃいます。
しかし、とりわけ過払金返還請求訴訟の場合には、訴状の作成等は全て司法書士が行いますし、期日にも裁判所へ同行します。
順番が来たときに法廷には本人しか入れませんが、傍聴席で司法書士も待機しています。
ですので、実際に依頼者の方が何かするというのはほとんどありません。
また、多くの場合は、訴訟を提起すると、期日を迎える前に和解になり、それこそ依頼者の方が何もしなくても司法書士と相手方業者との話し合いで解決してしまうことがほとんどです。
ですので、なにも怖がる必要はありません。
過払い状態かどうかは実際に債務整理に着手してみないとわかりません。
早く相談できれば、それだけ早い解決に繋がるのです。

最近、電話で、お子さんの借金について、親御さんからご相談される場合があります。そして、多くの方が、相当な金額を過去に援助されています。これは、お子さんにとって悪循環です。つまり、借金を肩代わりしてもらっただけにはとどまらず、返済によって融資限度枠が大きくなるからです。
当然、援助によって借金を完済し、心機一転借金は金輪際しません！という強い意思のある方なら別ですが…。
話を戻します。
限度枠が大きくなると、それだけさらに借金をすることが可能になってしまうのです。
それによって、数年後、最初に完済したときよりもはるかに多額の借金を新たに作っていたなんていうケースが非常に多いです。
まず、第一に、借金は本人の問題です。
たとえ親であっても、簡単に肩代わりするのは本人の為になりません。
もし、本人が支払不能に陥ったのであれば、それはあくまで本人の問題として解決を考えなければならないのです。
その上で、親御さんができるだけの援助をするのはまったく構いません。
実際に、親御さんが代わりに払うことを考えている段階で相談をしていただいた方で、引き直し計算をしてみると、借金が大幅に減額になり、その上で、親御さんからの援助により一括返済して借金が０なった方もおられます。
特に、利息制限法を超える利率を長年支払って来ていた方、過去に援助等により完済経験のある方は、法的整理をすることにより借金が大幅に減額されます。
また、法的整理をすると新たな借り入れができなくなります。精神的な甘えにより借り入れを繰り返してきた方にとっては、このように事実上借り入れができなくなることが、実は一番のメリットとも言えるのかもしれません…。

「過払い返還請求するとブラックリストに載りますか？」

よく聞かれる質問です。

これは、各業者ごとに統一的な取り扱いがされていないようで、一概に載る載らないと言うのは難しいのが現状です。

そもそもブラックリストという「この人にはお金貸しませんリスト」というものは存在しません。

信用情報機関には、それぞれの顧客の信用情報が記録されていて、そこには「会員（業者）が資金需要者の返済又は支払い能力の調査をするために必要な事項」が登録されています。

そこで、支払い延滞や、債務整理着手といった事実が発生すると、その信用情報に登録され、それを融資申し込みを受けた業者が参照し、審査の基準に利用するというものです。

完済後に過払い返還請求をする場合、上記のことから、業者は信用情報機関に申告する必要が無く、登録されないはずです。ただ、実際に各業者がどのように取り扱っているかははっきりしていません。
ただ、昨今の過払い返還請求の増加により、例え登録されるとしても、その取り扱いが、通常の債務整理とは分けてされているという話も聞きます。
少なくとも、過払い返還請求をされる業者以外の業者側からしてみれば、約定通りに完済した人というのは、言ってみれば優良顧客です。
ただし、これらも全て統一的な見解が出されているわけではないので推測の域ではあります。
払いすぎた過払い金を取り戻すのか、それとも、ブラックリストに載る可能性を完全に否定できない以上はあきらめるのか、いずれもご本人の意思次第です。

つい先日は、クレディアの民事再生申立がありました。
この先、他の業者も同じようになる可能性はあります。ｌ過払い金の返還請求をしたくてもできない状態になる前に決断する必要があるでしょう。

今は、ネットでも債務整理に関する情報がたくさん検索できるので、過払いが発生する仕組みはご存じの方が多いと思います。
簡単に言うと、利息制限法を越える利率で支払った利息は元本に充当され、その結果本来無くなっているはずの債務を支払っていたから、なのですが、一般的に取引期間が１０年あれば相当の過払いが発生するといわれています。
ただし、これはあくまで一般論です。
過払いの発生を期待して相談に来られたのに、実際には発生していなかった、もしくは少額だったというケースがあります。
最初に借り入れをしてから長年返済を続けてきた方は、相当の過払いが発生する可能性が高いのですが、借りては短期間で返し（全部もしくは大部分）の繰り返しの場合は、たとえ取引期間が長くても、「払いすぎた利息」というのがあまり発生していません。つまり、毎回の借り入れと返済の度に発生する過払いが少ないため、期間が長くても過払いの金額というのはあまり大きくならないのです。
後者の方が、計画的な利用と言えるのかもしれませんが、前者の方が、長年苦労して返済し続けて来た分、報われるとでも言えましょうか…。
どちらにしても、払い過ぎた分は、きっちり、取り戻しましょう。