大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

全国的に雨の様子ですね。今から京都へ講演。参加者が３００名と多いので楽しみです。
さて、年金はＨ１６年から毎年アップが決定していますが、ついに健康保険にまでその手が伸びてきました。
厚生労働省は、市町村ごとに運営する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、63万円とする方針。国保には自営業者や失業者らが加入している。保険料の算定方法は市町村ごとに異なるが、高所得層の負担が際限なく増えるのを防ぐため、国が上限額を一律に定めている。現在の上限額は年間59万円だが、63万円にする。引き上げ幅は1993年度と並び最大。
少子高齢化社会まだまだ健康保険料負担がアップするでしょうね。

政府税制調査会は、こども手当創設に伴い、所得税（国税）と住民税（地方税）の一般扶養控除をいずれも廃止する方針。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。
扶養控除は所得税で扶養親族１人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23?69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。
いよいよ新政権が私達の身近な生活にかかわってきましたね。

北朝鮮が通貨ウォンのデノミを実施した。韓国の聯合ニュースが１日報じた。

ところで「デノミ」とはインフレーションなどにより金額表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われる。国の負債が増えることにより、海外に対する通貨価値が下がったりした場合にも行われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回のデノミはインフレ対策のほかに、富裕層らが自宅に保管している“タンス預金”を市場に出回らせることが狙いとみられ、それだけ北朝鮮の経済が逼迫（ひっぱく）していることがうかがえる。

まさに今の日本もこのような結果になることがなきにしもあらず（戦後は実際に日本で通貨切り替えありましたから）

超高層ビルや人工リゾート島など「世界一」をうたい文句にした大規模プロジェクトを立ち上げ、巨額のオイルマネーを集めてきた中東の金融センターである「ドバイ」そのドバイ（アラブ首長国連邦）ドバイで、政府系企業の資金難が表面化した「ドバイ・ショック」というのです。
日欧やアジアの主要株式市場は軒並み急落、世界的な金融不安が再燃した。
ドバイは昨年までは世界一の高層タワー建設、人工リゾート島など「世界一」をうたい文句にした大規模プロジェクトを立ち上げ、巨額のオイルマネーを集めてきた中東の金融センターでした。それが一瞬にして崩壊。成長神話の崩壊です。
やはり過熱はいつかは覚める。投資の基本として心にとめておきましょう。

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