大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

脳科学者の茂木健一郎さんが０６?０８年の３年分の確定申告をしておらず、東京国税局から約３億円の申告漏れを指摘されていた。無申告加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で、修正申告したという。茂木氏は新聞の取材にメールで「毎日朝から夜まで仕事に追われている状況がこの数年続いており、個人事務所もアシスタントも持たない私の能力では（確定申告を）処理しきれない状況でした」と回答した。
感想は、まあよく稼いでるのだなあとおうことと、お金あるのだからアシスタントも雇えるでしょと思います。
私は５年前ある有名な印税収入者の相談に応じましたが、この「雑所得」の取り扱いが難儀で、普通の税理士なら対応難しいでしょう。よって茂木さんの気持ちもわからないわけではないですが、やはり偉い人はしっかり税金を納めてください！

信託銀行各行が個人向け商品の開発に力を入れているようです。みずほ信託銀行は12月に金銭信託の新商品を販売し、同行の年金部門が培った運用ノウハウを初めて個人に提供する。住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行は専門チームを立ち上げており、中央三井信託銀行も巻き込んだ新商品の開発競争が激しくなりそうだ。
しかしこれまでのＦＰ相談者からの状況をみると、個人を狙い方がえげつない。例えば学校の教員に投資信託販売するのに、元校長先生を雇ってその学校などへ営業行くとか、遺言信託してその相談者の資産は５０００万位なのに手数料１２０万取ったり。信託銀行という信用で個人から大きな収益を得ている。このぴょうなやり方ではずっと顧客から信頼を得てやっていけるのでしょうか？
個人に力入れるのはいいですが、もっと真摯に対応してほしい。

日本航空は、全社員を対象に今年冬の賞与の支給を見送る方針を決めた、というニュースがマスコミに報道されました。当初は基本給の１．０５カ月分に２万円を加えた額とする予定だったが、再建を進めるうえで人件費のさらなる削減が必要になったためだという。
賞与カットは日航に限ったわけでなく、上場企業でも数社が賞与なし。中小企業においては半数以上の企業がもともとボーナスないらしい。
一般家庭でボーナスを利用して生活費を賄っている家庭も多い。最近新聞社からボーナスカットやボーナスなしの企業も多く住宅ローン払えない人も多いので、ＦＰとしてどのようにアドバイスしますか？と取材依頼ありました。マスコミではこの住宅ローン危機が多く取りあげられている。
上場企業の一部は利益があがり回復の兆しがありますが実際はまだまだ厳しい時代が続くのでしょう。

収入が上がらない時代、節約は重要。そこで今回は自前で節約できた方法特集があったので紹介しましょう。
1位　外食を控え、食材を買って自宅で料理
2位　ワイシャツは自宅で洗濯・アイロン
3位　ドライマーク付き衣類も手洗い
4位　自宅のお茶はペットボトルを買わず自分で入れる
5位　飲みに行かず、自宅で飲む
6位　職場の昼食は手作り弁当を持参
7位　最寄り駅や勤務先までは歩くか自転車を利用
8位　職場や外出先に自宅から飲料を持参
9位　白髪染めやカラーリングは自宅でする
10位 惣菜や冷凍食品を買わず自宅で料理する

第１位の自炊は確かに安くつきます。「モヤシいため定食」780円しますが家ですと１００円くらいで済みます。
この厳しい時代は何でも自分でやって「節約」しましょう！

厚労省の調べによると、診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。開業医の平均月給208万円で、病院勤務医は123万円。08年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。
うちは開業医の顧客が多いですが、平均毎月手取りは２００万位ですから平均ですがやはり所得は高いようです。医師専門のＦＰ→http://www14fp.com