大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

雑誌に「消費者金融借りられる職業．借りられない職業」 が記載されていた。予想どおりですが下記借りられる職業ランキングを記載します。
第１位はやはり「公務員」、続いて医師・税理士そして会社員、主婦、派遣社員と続き、最後は経営者。
公務員は一番借りられ職業、確かに住宅ローン等も思った以上の額を借りられるし、消費者金融もいとも簡単に貸してくれます。最大の理由は「解雇がないから」
だからといって安易に借りないようにしてくださいね。絶対に。
経営者は一番貸したくないらしい。そんなに信用ないのでしょうか（借りる気は全くないですが）

・
金融再編成、大きな統合が実現されてました。
住友信託銀行と中央三井信託銀行が、2011年春に経営統合する方針を固めた。両社はまず持ち株会社方式で統合し、総資金量は60兆9063億円（09年3月末）となり、三菱UFJ信託銀行（42兆8978億円）を上回り、国内最大の信託銀行が誕生する。
もともと銀行が三井と住友のが統合がったので、この信託の統合は必然的なものでしょう。
しかし個人的には信託銀行のリテール（個人営業）は悪戯なビジネスをしていると思いますが、今以上になるかもしれないと考えると恐ろしい。
三井と住友、残るは保険会社であるが、これは住友は相互会社、三井は株式会社という法人業態の違いで保険の統合はなかなか難しいでしょうね。

これからは大きく強く行くか、小さく行くかどちらかが重要でしょう。

長期金利がじりじりと上がっています。市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035％高い1.395％まで上昇し、約２カ月半ぶりの水準をつけた。
鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」と、景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」、双方の要因がからみ合い、1.4％台に入るのは時間の問題でしょう。
国債金利が上がると、私達の生活にも影響がある。じわじわならまだしも急激な上昇は避けてほしいです。
さあ鳩山政権の腕のみせどころですね。

住宅ローンの返済困難者が増えているいようです。
主な原因は勤務先の業績悪化で収入が減ったことでしょうが、中には「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」という人も。
延滞もやむえないでしょうが、早めに金融機関へ相談するのが重要です。たとえば返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど、以外と金融機関は契約条件に乗ってくれるものです。
早めに住宅ローンの見直し相談しましょう！

老後の不安が増している。
金融広報中央委員会が発表した2009年の「家計金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3％と前年を0.3ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。
理由（複数回答）で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6％にのぼった。次いで「年金や保険が十分ではない」（71.7％）、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」（43.3％）の順。
これだけ年金不信や金融危機、そして少子高齢化となれば、確かに不安ですね。その不安を解消するのが私たちの役割です。
不安な方はＦＰ相談をしてください！