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人事院勧告を受け都道府県の2009年給与改定が出ました。
期末・勤勉手当（ボーナス）が全都道府県で引下げ、月給も44都道府県で引き下げ勧告。勧告通り実施されると、平均年収は全都道府県で下がり、福島、東京、長野、静岡の4都県の平均年収は過去最大の減額となる見通しのようです。
今回の不況の影響を受けたためでしょう。公務員の給与が大幅ダウン。確かに製造業中心に民間の給与も下がっているのでやむをえないでしょうが、これから公務員を取りまく環境はますます厳しくなるでしょうね。

公務員の生活防衛サイト→http://www.56fp.com

峰崎副大臣は日、所得税の扶養控除を2010年度に廃止する可能性に言及したようです。
本来なら子ども手当を完全実施する11年度に廃止予定だったらしいですが、やはり財源が厳しいようで前倒しするようです。
税金をいつも見ている私には扶養控除は控除としては大きいですが、それが廃止となるとかなり「増税」と思いますが、その代替として「子ども手当」があるのでじっさいには手取りが増える、特に年収が低い人はその増加率が大きいようです。
新政権がかなり頑張っているようですが、国債発行の可能性と聞いて少し不安になりました。個人も国も収入と支出のバランス大事ですね。

日銀は声明で、景気の現状について「持ち直しつつある」との見方を示し、前月の「持ち直しに転じつつある」から判断を上方修正した。景気判断の上方修正は２カ月連続。
そろそろ金利も上昇してよさそうですが、今回日銀は、政策金利を０．１％前後に据え置くことようです。まだ景気２番底が懸念されているので金利を上げないようですが、このまま景気上昇判断が続くと金利アップは間違いないでしょう。
住宅ローンで変動金利の人は要注意ですね。

上場企業などの会社に投資すれば株主優待（割引券や商品など）がありますが、これまで不動産投資信託（ＲＥＩＴ）には利益は分配するという考えから株主優待という発想は難しかったのですが、今回、ジャパン・ホテル・アンド・リゾートというＲＥＩＴで、投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引券を配る優待を始めると発表されました。初めてのことで結構話題です。
２月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国５カ所の投資先ホテルに50％割引で宿泊できる優待券などを配布する。
これはなかなかよい方策だと思います。ホテル稼働率上がれば売上増え配当が増えるかも。

公的年金の受給額は男女で大きく差がでているようです。
会社員を対象とする厚生年金の受給者でみると、男子の平均受給額が年間217万4710円であるのに対し、女性は127万2931円（2007年度データ）
厚生年金の受給額は収入に基づく保険料と加入期間によって決まる。女性の場合、相対的に収入が低く加入期間も結婚退職などで短くなりがちだからでしょう。
また自営業者や専業主婦などが対象の国民年金も男性が70万4393円に対し女性が59万6025円だ。特にS61年までの年金が任意加入期間に未加入だった場合、その期間は年金受給資格(原則25年以上加入)に合算されるが金額の計算には反映されない。国民年金の保険料は男女同額なのに差があるのは、「専業主婦が未加入だったケースが多く、女性の平均受給額が低くなる要因の一つ」
だから専業主婦の奥さんの年金定期便は必ず金額確認しましょうとアドバイスしています。
老後の生活を支える年金しっかりと年金額を確認しましょう！