大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

昨日に続き、その２は人生で一番高い買物である「住宅」についてみてみましょう。
下記に主なものを抜粋しました。こうしてみるとリフォームや賃貸に力を入れることがわかります。住宅業界が大きく変わるかも・・・

・持家取得偏重の是正⇒持家取得支援策一辺倒から、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換る賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策
・持続可能な住生活⇒長期優良住宅の普及促進。省エネ化・バリアフリー化、耐震化などによる既存住宅の活用・改修、記録管理・審査・判断システムの整備
きめ.細かな住宅政策
・長寿命化⇒新築住宅は長期の使用に耐える仕様とし、中古住宅のリフォーム・改築を推進。トイレ・浴室の改良、屋内の段差解消、階段の勾配緩和など高齢者が住みやすい住宅リフォームを重点的に支援
・ホームインスペクター育成⇒中古住宅に瑕疵がないかを診断するホームインスペクターを育成。診断に役立つ施工現場の記録を取引時に添付
・多様な賃貸住宅⇒ 高齢者、障がい者、子育て世帯も住みやすい多様な賃貸住宅を設備。賃貸住宅居住者への家賃補助、所得控除などの支援を創設。定期借家制度の普及の推進
・ローン減税の見直し⇒最大控除額の拡大ではなく、バリアフリー化・省エネなど社会ニーズの高い分野に重点的な負担軽減策
・投資減税の充実⇒ 自己資金で建設・購入した場合にも住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けられる制度の創設
・贈与税の見直し⇒現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方を見直し

以前からお伝えしようと思っていました、民主党のマニュフェスト（新しい政策）で私達の生活がどう変わるのか、４回に分けてお伝えしようと思います。

マニュフェストで、話題になったものに「子ども手当」中学生以下の子供がいる世帯に、一人当たり月2.6万円が給付される（2010年度は半額が支給される予定）15歳以下の子どもがいる世帯の割合は32.8％なので、これらの世帯に合計5.5兆円が支給されるのです。
1世帯当たりの教育関係費はどのくらいかを調べると、勤労者世帯3万569円/月なので月2.6万円の子ども手当でほぼ賄えます。教育費負担は子供が増えるほど１人当りの負担が減るので、子供手当の意義は大きくなります。
さて、この子供手当を受取った人が、どのようにするのかがポイントですが、貯蓄する人、教育に使う人、浪費する人、さまざまなケースが出てくるでしょう。事前アンケートによれば「子どものための教育資金」として活用が多いようですが、実際にはどうでしょう。
またこの子供手当の財源として配偶者控除がなくなるようです。つまり子供のいない世帯（ディンクス、シニアなど）は増税になるようです。
とにかくこのマニュフェストは今後の日本経済と家計を大きく変えていくのは間違いないでしょう。
私達ＦＰもこの子供手当があるとないとで、アドバイスが大きく変わるので、子供いる世帯にはしっかりと吟味してライフプランを提供したいと思います。

2010年度の公的年金額は増額にならない見通しです。
前回の年金改正から物価が上がっても年金は出生率や経済状況に応じて上がらないかもしれない、と決まりましたが、年金額は物価下がれば年金額を下げるようで。今年は「据え置き」か、今後物価がさらに下がるようなら、年金減額になるようです。
物価が上がっても下がっても。どちらにしても年金貰えるのは間違いなく少なくなるということですね。改めて認識しました。

日本がＣＯ2削減の世界的リードを目指していますが、政権交代の前に温暖化対策として「エコポイント制度」を行っていますが、皆さんは活用されていますか？
一定レベルのエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビの家電製品を購入すれば、ポイントが付き、そのポイントはプリカや旅行券、商品券、名産品などに換えることができるのです。
もしこれらの家電商品の購入される方は、期限があるので注意。このエコポイントは来年３月３１日購入迄なのです。
そうあと半年です。お考えの方はお早めに。という私はまだ利用したことないです。

外資系が特に銀行で積極的に販売していた年金原資確保型変額年金は、ほとんどすでに販売停止でしたが、第一生命保険がずっと販売を推進していました。
しかし売れ行きが想定を大幅に上回り、引き受け可能なリスクを超える可能性が出てきため１０月以降販売停止するとニュースがありました。
想定外に売れすぎたようです。売れるのは嬉しいのですが、売れすぎるといけないのがこの変額年金。
「売れすぎて困る」と言ってみたいものですが、これも時代の変化ですね。
私達ＦＰも顧客のニーズをくみ取って売れすぎる商品をもっともっと販売するべきです。そのためにうちではそれらを密かに開発中です。