法人個人の開業支援

　２００７年新潟県中越沖地震では、家屋の倒壊による被害も少なくありません。

税制では、当然、一定の要件が定められていますが、
住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修工事費用の10%相当額（上限20万円）の税額控除ができる制度を
定めています。

詳しくは、国税庁ホームページ に譲りますが、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/syotoku/pdf/h18kaisei.pdf

概要は以下のとおりです。

住宅に係わる耐震改修促進税制
（所得税）
　・対象は個人
　・期限は平成20年12月31日まで
　・指定地域内で、旧耐震基準(昭和56年以前）
　→耐震改修工事費用の10%相当額（上限20万円）を所得税から控除

（固定資産税）
　・工事費用30万円以上の耐震改修工事
　・旧耐震基準で建設された住宅
　→住宅の120?相当部分につき固定資産税を以下のとおり減額する。
　a)平成１８年〜21年に工事を行った場合、3年間1/2に減額
　b)平成22年〜24年に工事を行った場合、2年間に1/2に減額
c)平成25年〜27年に工事を行った場合、1年間に1/2に減額

仙台でも近いうちに宮城県沖地震が予想されるており、できるかぎり、利用したいものです。

重ねて、２００７年新潟県中越沖地震の被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。

　日本経済新聞によると
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070718AT3B1800818072007.html

宮城県では来年度から
「みやぎ発展税」を導入する方針とのこと

要旨は
＞2008年度から12年度までの時限措置
＞法人事業税に5％を超過課税
＞超過課税の対象となる企業数は約8000社
＞5年間で約150億円の税収を見込む。
＞資本金が１億円以下で、所得金額が４０００万円以　　下の企業は除く


「資本金1億円以下で、所得金額が４０００万円以下の企業は除く」とは、
資本金３００万円でも課税所得金額が４０００万円超であれば、課税対象でしょうね。

歳出削減をきっちり進めてから、導入して欲しいですね。

　昨日、東北税理士会仙台北支部の第２７回定期総会に出席してきました。
19年６月30日現在、４１８名の会員のうち出席は９０名ほど（委任状出席１９２名）で実際の出席率は２１．５％と低率なものです。

　内容的には、事業報告、決算承認、事業計画決定、収支予算決定の件などで、毎期のお決まりごとです。

今回の総会で、仙台北支部青年部が正式に承認されました。
青年部の会員の年齢は、事業年度開始日において満５５歳以下の者となっており、当然、対象者になります。

世間では、十分「オヤジ」（現在４３歳）ですが、税理士の世界では、まだまだ「青年」です。
５５歳になっても青年部とは・・・笑ってしまいます。

　仙台北支部の平均年齢が７０歳と言われているので、やむを得ないですね。
　

　
　学生時代を過ごした第二の故郷である新潟県が再び災害に遭い、心を痛めています。
２００７年新潟県中越沖地震の被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。　

　昨日、子供が前から見たがっていたため「シュッレック３」を近くのシネコンに見に連れて行きました。

　子供がまだか、まだかと待ちわびていて、ようやく、始まったと思ったら、音声がＢＧＭだけ流れ、セリフが流れず、口パク状態で、途中で止まりました。その後、「ただいま、音声の故障で、もう一度、はじめから開始しますので、５〜１０分程お待ち下さい」
とのことで、待っていましたが、約３０分くらい待たされ、若干途中から始まりました。

文句は言いませんでしたが、何時ごろ、再開する予定か等途中経過の報告が欲しかったですね。

帰りに、お詫びに特別鑑賞招待券を人数分もらったので、ラッキーでしたが、

自分たちもトラブルでお客様に影響が及ぶときは、正しい状況報告と誠実な対応が大切だと再認識しました。

　当事務所も、7月9日に社会保険の算定基礎届を提出してきました。

ところで、社会保険について、

　所得税では、通勤手当は一定の限度（最高10万円）まで非課税になっています。
　一方、社会保険の計算では、賃金に通勤手当を含めて計算します。
そのため、同じ賃金であっても、遠距離通勤者は社会保険料を多く支払うことになります。

また、社会保険料は４〜６月（３ヶ月）の平均の賃金に基づいて、一年間の保険料が決められてしまいます。
この場合、賃金には、残業代（時間外手当）も含まれるため、４〜６月に残業が集中すると、その分社会保険料が高くなります。

　これでは、忙しい時期が異なる給与所得者の間で、
社会保険料の負担額に差が生じてしまいます。

また賞与には限度額があり、給料と賞与のバランスでも、差が生じます。

　そこで一年間の合計賃金（給与＋賞与）で『年末調整』みたいなものをしてはどうだろうか？

税金と同様『課税？公平の原則』を実現して欲しい。