新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


２００９年度の税制改正関連法が成立したことにともない、改正雇用保険法が成立しました。

主要部分は
●雇用保険料率（労使折半）を現行の「１．２％」から「０．８％」への引き下げ
●失業給付の適用範囲を「１年以上の雇用見込み」から「６ヶ月以上」に短縮（３月３１日施行）
●特に再就職が困難な人の場合、失業給付日数を６０日延長（３年間の暫定措置）

また、緊急の少子化対策として、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、出産育児一時金が４２万円に引き上げられ、出産費用に出産育児一時金を直接充てる仕組みに変わります。これは、平成２１年１０月から平成２３年度末までの暫定措置です。



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こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
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衆院で審議中の雇用保険法改正案を巡る修正協議で与野党は１７日、施行日を政府案の４月１日から年度内の３月３１日に前倒しすることで合意しました。

　雇用保険の適用範囲を現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮することなどが柱で、手薄だった非正規労働者向けの雇用の安全網を広げる狙いがあります。ただ今回の改正案でも、週２０時間未満の雇用者や雇用期間が６カ月未満の雇用者など約７２８万人が安全網から漏れているのが実情です。民主党は「３１日以上」と一層の緩和を求めたが、与党との折り合いはつきませんでした。今後、職業訓練期間中に生活費を支援するなど、さらなる雇用の安全網づくりに焦点が移っていくと思われます。

　また、野党は同改正案から、保険料率（労使折半）を現行の１．２％から０．８％に引き下げる案を撤回するよう求めていましたが、この点でも折り合えませんでした。



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舛添要一厚生労働相は１３日の衆院厚生労働委員会で、政府提出の雇用保険法改正案の一部修正を検討する意向を示しました。

政府提出の改正案は４月１日施行としていますが、年度末に大量の失業者が出かねない現状を踏まえ、対象期間を１日前倒しし、３月３１日に失業した人にも改正による支援措置が適用されるよう法案修正を検討するとのことです。週内にも最終合意し、衆院を通過する可能性もあります。


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●介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第30号）

「居宅療養管理指導」を行う者に、病院、診療所又は訪問看護ステーションの保健師、看護師及び准看護師を加える等の改正を行いました。
〔平成21年４月１日施行〕



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雇用保険法の改正案について昨日１０日より審議がはじまりました。

今回の審議のポイントを整理すると以下のようになります。

・失業手当てを受ける要件　
雇い止めの場合、保険料納付期間を「６ヶ月以上」に短縮で一致

・雇用保険に入る要件
（政府案……６ヶ月以上雇用されることが見込まれること
民主・社民案……３１日以上雇用されることが見込まれること）

・雇用保険料
（政府案……原稿の1.2％を0.8％に引き下げる
民主・社民案……今後失業給付の増加が見込まれるため、料率は現状を維持し、国庫負担を増やす）

・その他
（民主・社民案……
（１）失業給付が切れた長期失業者らが職業訓練を受けた場合に最高月額１２万円を支給する求職者支援法案
（２）採用内定取り消し条件を厳格化する労働契約法改正案　）

・成立時期
年度末前に改正を急ぐということで一致


雇用保険料と雇用保険の加入要件をめぐって引き続き協議が続く予定です。



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●雇用保険の資格取得届を怠ると「遅延理由書」が必要！！

4月より雇用保険法の改正が予定されていますが、雇用保険の資格取得手続きに関して、6ヶ月以上遡って手続きを行う場合には遅延理由書の添付が必要となりました。(厚生労働省労働通達)

今までは、口頭での確認でよしとされていましたが、適正な届出・不正受給防止の観点から書面での確認へと強化されました。




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