新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第301号）

労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件
（平成22年厚生労働省告示第302号）


労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。
〔平成22年８月１日適用〕



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新潟市の社会保険労務士、新島です。
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障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
（平成22年厚生労働省令第87号）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第262号）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条の３第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第263号）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
（平成22年厚生労働省告示第270号）


改正障害者雇用促進法の施行に伴い、短時間労働者が雇用義務等の対象となることから、障害者雇用納付金制度に基づく助成金のうち重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等について、必要な改正を行うこととした。
〔公布の日（平成22年７月１日）施行〕



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雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第250号）

雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第251号）

雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件
（平成22年厚生労働省告示第252号）


雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された（これらは、毎月勤労統計における年度の平均給与額の変動に応じて自動的に変更されるものである）。
（平成22年８月１日適用）



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