07年01月16日
せっかく人事評価制度があるのに・・・
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
今日はクライアントと就業規則の打ち合せ。
就業規則の本則はほぼ完成し、賃金規程の内容について検討しました。
その中で、質問されたのが人事評価制度について。
社内でかなり時間をかけて作った人事評価制度があるが、評価にバラツキが
ありすぎるため、実際には活用していないという話。
どうすればこのようなことがなくなるのか、という質問でした。
話せば長くなるのですが、方法は２つあります。
１．人事評価をする人間を集めて調整会議を開き、評価のバラツキをなくす
２．評価表の基準を、誰でも同じ結果になるようハッキリしたものにする
せっかく多くの時間を割いて完成した評価制度ですので、是非とも内容を
見直して、活用して頂きたいと感じました。
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07年01月15日
業績を向上させる賞与の払い方
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
賞与の決め方について質問がありました。
「賞与を会社の業績目標達成率に応じて支払おうと思うが、どうだろうか？」
業績に応じて支払うという考え方には、私も賛成です。
ただ、会社全体の業績だけで全員の賞与を決めようとお考えでしたので、
少しアドバイスをさせて頂きました。
「従業員の成長を促すためには、目標達成度など、本人の成果による評価も
賞与に反映させたほうが良いのではないでしょうか？」
会社の発展に従業員の成長は不可欠です。
従業員が成長する、その結果業績も向上する。
人事制度や賃金制度はこのような制度にすべきですね。
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賞与の決め方について質問がありました。
「賞与を会社の業績目標達成率に応じて支払おうと思うが、どうだろうか？」
業績に応じて支払うという考え方には、私も賛成です。
ただ、会社全体の業績だけで全員の賞与を決めようとお考えでしたので、
少しアドバイスをさせて頂きました。
「従業員の成長を促すためには、目標達成度など、本人の成果による評価も
賞与に反映させたほうが良いのではないでしょうか？」
会社の発展に従業員の成長は不可欠です。
従業員が成長する、その結果業績も向上する。
人事制度や賃金制度はこのような制度にすべきですね。
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07年01月12日
地域創業助成金をもらえるはずが・・・
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
今日、お客さまに助成金の紹介をしました。
その助成金は「地域創業助成金」、地域貢献事業に該当する事業を立ち上げた時に受給できます。
多額の助成金が出ますので、もちろん要件は簡単なものではありません。
特に難しいのが、「非自発的離職者」を最低一人は雇うという要件。
解雇された方、契約満了で退職、定年退職など、自己都合以外で退職した人を雇うということです。
そして、助成金の受給可能性について、この助成金を管轄する協会に聞いたところ、驚くべき回答が。
それは、本来該当するはずの定年退職者が該当しないということ。
ただの定年退職者ではなく、求職活動支援書をもっていないと対象にならないという回答。
これはおかしいと思い、再度問合せた結果、今まで間違っていたという返答。
定年退職者であれば当然対象になるということです。
毎年助成金の要件が変わって大変だと思いますが、主管する組織が間違ったら困りますね。
たまたま、私はこの助成金についてそれなりの知識があったから良いのですが、一般の方はダメと言われたら引き下がるでしょうし・・・
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07年01月08日
少子高齢化の影響が成人式に・・・
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
今日は成人の日、全国各地で成人式が行われました。
ニュースを見ていましたが、昨年までのような荒れた成人式は少なかったようです。
気になったのは成人の数。
成人の人口に占める割合が過去最低だったそうです。
急速に進む少子高齢化の影響ですね。
少子高齢化は企業にも様々な影響を及ぼしています。
私が経営者様と話す中で、最近必ず出る話題が採用難。
良い人材が採用できないだけでなく、そもそも応募が少なく、頭数が揃わないとか。
今後は求職者から選ばれる会社になる必要があります。
普通の人材を上手に活用して業績を向上させる体制を作る必要があります。
今こそ人事制度を見直す時期ですね。
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今日は成人の日、全国各地で成人式が行われました。
ニュースを見ていましたが、昨年までのような荒れた成人式は少なかったようです。
気になったのは成人の数。
成人の人口に占める割合が過去最低だったそうです。
急速に進む少子高齢化の影響ですね。
少子高齢化は企業にも様々な影響を及ぼしています。
私が経営者様と話す中で、最近必ず出る話題が採用難。
良い人材が採用できないだけでなく、そもそも応募が少なく、頭数が揃わないとか。
今後は求職者から選ばれる会社になる必要があります。
普通の人材を上手に活用して業績を向上させる体制を作る必要があります。
今こそ人事制度を見直す時期ですね。
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07年01月05日
増税なのに、源泉徴収額が何故減るの？
こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。
顧問先から給与計算に関して質問がありました。
源泉徴収する所得税がどうして少なくなるのか？という質問です。
皆さん知っての通り、今年から定率減税が全廃されます。
ということは、普通に考えれば源泉徴収する所得税は増えるはずです。
しかし、１９年用の源泉徴収表を見ると、１８年の金額よりも少なくなっています。
このことに疑問をもったようです。
どうして、このようなことになるのか。
それは、所得税から住民税へ税源の委譲がされたからです。
簡単に言いますと、所得税（定率減税なし）と住民税の合計は変わらないが、住民税の割合が増えるということです。
よって、所得税の源泉徴収額は減り、6月から支払う住民税が増えるということです。
これはいわゆる「三位一体改革」の一つであり、国の税収が減り地方の税収が増えるということです。
もっとも、天引きされる従業員にとっては同じことですが・・・
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顧問先から給与計算に関して質問がありました。
源泉徴収する所得税がどうして少なくなるのか？という質問です。
皆さん知っての通り、今年から定率減税が全廃されます。
ということは、普通に考えれば源泉徴収する所得税は増えるはずです。
しかし、１９年用の源泉徴収表を見ると、１８年の金額よりも少なくなっています。
このことに疑問をもったようです。
どうして、このようなことになるのか。
それは、所得税から住民税へ税源の委譲がされたからです。
簡単に言いますと、所得税（定率減税なし）と住民税の合計は変わらないが、住民税の割合が増えるということです。
よって、所得税の源泉徴収額は減り、6月から支払う住民税が増えるということです。
これはいわゆる「三位一体改革」の一つであり、国の税収が減り地方の税収が増えるということです。
もっとも、天引きされる従業員にとっては同じことですが・・・
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