問題社員のトラブル解決！in 鹿児島

おはようございます。松田です。
今日は、お客さまの｢不安や不満｣についての話です。

当事務所のお客さまは、
　各種の申請手続きや会社での従業員のトラブルといったことに｢不安や不満｣を抱えているから、仕事を依頼します。

　書類の作成や法律的な相談、指導をすることで、
｢お客さまの不安や不満｣を解消することが我々の仕事なのです。

　ですから、お客さまが抱えている｢不安や不満｣をわからないと、お客さまの満足度があがりません。
　
さらに、この不安や不満を、わかったつもりで勘違いすると、

｢この人はわかってくれない。｣、｢気持ちが伝わらない｣となるわけです。

当事務所の新規のお客さまは、
?手続き、申請等や会社でのトラブルを自分の会社で対応していた。(誰にも依頼していなかった)
?他の行政書士、社会保険労務士に依頼していた。

という２つのパターンに別れます。

?と?のお客さまは、
・誰に｢不安や不満｣を抱えて、当事務所に依頼するのでしょう？
・何に｢不安や不満｣を抱えて、当事務所に依頼するのでしょう？
?と?のお客さまが、｢不安や不満｣を感じる相手や事柄は同じでしょうか？

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おはようございます。松田です。
今日は、法定労働時間と
残業手当についてのお話です。

労働基準法第32条では、
?使用者は、労働者に、
休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、
労働させてはならない。 (週40時間制)

?使用者は、１週間の各日については、
労働者に、休憩時間を除き
１日について８時間を超えて、
労働させてはならない。
と定めています。

1日8時間を超え、
または1週40時間を超えた場合に、
25％割り増しの｢残業手当｣を支払わないといけません。(｢時間外割増と深夜割増｣参照)
　
この、１日８時間、１週４０時間の労働時間を
｢法定労働時間｣
といいます。
　
残業手当の支払義務が発生するのは、
この｢法定労働時間｣を超えた場合です。
　
つまり
、｢法定労働時間｣の範囲であれば、
残業をさせたとしても、割増賃金を支払う義務は生じません。

例えば、
就業時間が１日７時間、
週5日勤務で
1週35時間の従業員さんの場合。

１日7時間を超えたとしても、
8時間を超えない限りは、
25％割増する義務はありません。

1週間で35時間を超えたとしても、
40時間を超えない限りは、
25％割増する義務はありません。

会社やチームといった人の組織の中で、デキる人、デキない人の割合をあらわした、
２：６：２の法則というものがあります。

　例えば会社なら、全従業員の中で
　　｢仕事がデキる従業員｣が約2割、
　　　　｢普通の従業員｣が約6割、
　　　　｢仕事がデキない従業員｣が約2割　
　という割合になってしまう法則です。
　
　｢それなら、仕事がデキない従業員を全員クビにして、他の会社から、仕事がデキる従業員を引き抜いてくれば、仕事がデキる従業員が多くなるではないか？｣

と思われるかもしれませんが、残念なことに、その場合でも、自然と2割の｢仕事のデキない従業員｣が発生してしまうのです。
　今まで｢仕事がデキる従業員｣｢普通の従業員｣だった人が、｢仕事がデキない従業員｣になってしまう・・・
　
　不思議な比率です。

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おととい(3月8日の｢解雇予告｣)のような話をすると、
　｢30日以上前に予告すれば、解雇できるのですね！｣
　｢解雇予告手当を支払えば、解雇できるのですね！｣
と、さらに間違った解釈される方がいらっしゃいます。

労働基準法第18条の2では、
　
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

と定めています。

つまり、何日前に予告をしようが、予告手当をいくら支払おうが、

解雇が、事業主の恣意的な理由であれば、解雇そのものが無効になるときがあるのです。

お客さまの気持ちになって・・・
月並みな言葉ですが、
商売をするうえで必ず言われる言葉です。

お客さまの気持ちになって、
サービスを向上する。
商品の品質をあげる。
気持ちのいい対応する。
お客さまの気持ちになって・・・口では言うものの、
本当に｢お客さまの気持ち｣がわかっていますか？わかったつもりになっていませんか？

｢お客さまの気持ち｣は、｢お客さまの立場｣に立たないと、本当の｢お客さまの気持ち｣はわかりません。

例えば、
飲食店を経営しているなら、他の飲食店で食事をする。

ガソリンスタンドを経営しているなら、他のガソリンスタンドでガソリンをいれてみる。

というように、｢お客さまの経験｣をすることが｢お客さまの立場｣に立つということです。

我々、士業の場合も同じです。士業は、法律の相談・指導等の｢無形のサービス｣を提供するのが仕事です。

ですから、
お金を払い｢無形のサービス｣を受けなければ、｢お客さまの立場｣に立つことはできないし、本当の｢お客さまの気持ち｣はわからないのです。

僕は、
無料ではなく有料のセミナーを受ける。
無料相談ではなくお金を払って相談する。

ということを心がけています。

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