『住宅建築無許可受注の疑い 仙台の業者を逮捕

 仙台北署は6日、無許可で住宅建築を請け負ったとして、建設業法違反の疑いで、仙台市泉区南光台1丁目、建設業三宅泰太容疑者(60)を逮捕した。
 調べでは、2005年3月中旬、国や県の許可を得ず、青葉区の会社員男性(32)から約2000万円で、木造2階住宅約200平方メートルの新築工事を請け負った疑い。

 同社はパンフレットに虚偽の県知事建設業許可番号を記載して営業。住宅は同年5月に青葉区で着工されたが、同年秋ごろから、未完成のまま放置され、男性が今年10月、同署に告発していた。

 仙台市内で手掛けた住宅工事では、未完成のまま放置されている物件が数件あり、北署は詐欺容疑での立件も視野に捜査する。

 北署は6日朝、三宅容疑者が経営する宮城野区岩切の建設会社「キッチンデザイン」などを捜索し、契約書類など段ボール4箱分の資料を押収した。』

2007年11月06日 河北新報より

 大変な事件です。

 虚偽の建設業許可番号で営業をしてマイホームの建設を受注。

 被害に遭った方もまさか虚偽の建設許可番号だったのは思わなかったでしょう。

 しかし、ほとんどの方は契約する建設業者の建設許可番号が本物かどうかを調べていないでしょう。

 どこに行けば本物かどうか調べられるかも知らないでしょう。

 私は必ず家を建てる方には建設業者の建設業許可のチェックをすすめます。

 建設業許可をチェックすると驚くような建設業者の実態がわかることもあります。

 倒産寸前だったり、会社名をコロコロ変えたり(トラブルがあると会社名を変えることがあります。)していることも。

 法律違反を平気でしていることも。

 そのあたりのチェックはしておかないと後で大変なことになります。詳しくはこちらの小冊子『欠陥住宅より怖いマイホーム業者倒産』で(宮城県内の方にのみ進呈)http://fplifewv.com

 でも、建設業許可をきちんとチェックできる専門家ってじつはほとんどいないのが現状です。

 建設業許可をチェックするには建設にも詳しく、登記にも詳しく、建設業の法律にも詳しく、決算書にも詳しく、計算にも詳しく、偽造も見抜ける人でないと無理です。

 つまりあらゆる分野に通じる専門家。それが本物のFPだとおもって日々活動しています。

 今回の被害にあった多くの方の今後が心配です。お金は返ってこない。建築途中の建物は所有権がはっきりしない。完成させる業者もいない。

 マイホームを考えているみなさん、絶対に業者以外の方に相談してから契約してください。

私のところにはマイホーム購入予定の方が多くいらっししゃいます。

新築、中古、マンション、戸建色々です。

私は、その方のライフプランと住宅ローン、将来の教育費、老後資金、転勤の状況、親の面倒など様々な方面からマイホーム取得の可否の診断をします。

診断の結果、マイホーム購入をやめた方がいいとアドバイスすることも多くあります。

その理由の多くは、住宅ローン破綻することが予測されること。それにせっかく買っても近い将来手放す可能性が高いことなどがあります。

そのあたりを相談者にきちんと説明すると、大変喜ばれます。その後、不動産屋、マンション業者などに購入の断りを入れていただきます。

そこで必ずと言っていいほど、不動産屋・マンション業者などは、しつこく食い下がってきます。

「今、この物件を買った方がいいですよ。」
「なんで急にやめるなんて言うのですか?」

実は、断りの連絡をした時にその不動産屋・マンション業者の本性が出ます。同時にその物件が本当に良いものかがわかります。

悪質な不動産屋は、断りの前はとても親切丁寧・お世辞もよく言います。ところが断ると態度を豹変させて、なんとか契約に持っていこうとします。

中には「そんなアドバイス(購入するな)をするFPは誰だ!!」と怒鳴ってくるところも。そういう態度を取ったら、もうお客様はその営業の方と契約をしたいとは思いませんよね。しかし、それに気づいていないのが、驚きです。

それに、本当に良い物件であれば次の購入見込み客が得られるはずです。

その見込みがないということは物件に問題があるか、価格が高いかということがあるといえます。

マイホームを購入する方は、試しに契約寸前で断ってみるといいかもしれません。

もちろん売り手以外のFPに事前に相談してください。

それで営業マンの本質と物件の本来の価値が見えてきます。

生涯で大きな買い物ですからそれくらいしてもいいではないでしょうか。


本日朝、某テレビ局で秋田県の悪質マイホーム業者による被害の放映がありました。

新築したマイホームに設置した温水器のボイラーに安全弁を取り付けていなかったために、ボイラーが爆発。

幸い住人は留守でしたが、90度にもなる熱湯が建物のいたるところに流れ出す。

湿気が抜けない構造になっていたため、しばらく建物が高湿度になり、建物・家財ともにカビだらけ。

とても住めない状態に。

回復を求めて訴訟中。

建物の状態をチェックしたら他に欠陥が見つかったとのこと。

この業者は今も営業中。

テレビのコメンテーターは『こんな業者が今も営業しているんですか!!』と怒りのコメントを出していました。

確かに営業を続けている問題はありますが、もしこの業者が倒産していたら、この被害者は何千万円も損をして救済されません。

倒産しないところに頼んでいたのは不幸中の幸いで救いといえます。

マイホーム業者が倒産したらどうなるか。オリジナル小冊子を発行していますので、ご興味のあるかたは資料請求してください。


欠陥住宅などのトラブルにあって、相談に来られる方がいます。

建売住宅を買ったが、欠陥だらけだった。

苦情を言っても何も対応しない。

業者側の弁護士が出てきて「建設業者・不動産会社に責任は無い。」との話だけ。しかも欠陥住宅などに詳しい有名な弁護士らしい。

消費者は弁護士を雇うにも訴訟を起こそうにもお金が無い。

消費者生活センターに言っても何にもならない。

そんな方が最後の救いを求めて相談に来られますが、相手が弁護士を立ててきたら、私にもどうしようもありません。せめてできるのは愚痴を聞いてあげるのとライフプランの建て直しです。

弁護士は依頼主の弁護をするのが仕事ですから。被害を受けた消費者から見たら、金に目が繰らんで庶民を苦しめる悪徳弁護士に見えるのかもしれませんが、弁護士も生活がありますので・・・・。

とてもかわいそうだと思いますが、どうしようもありません。そうなる前、マイホームの契約前に相談に来て欲しいと痛切に思います。
建設中の新築マンションを購入される方は住宅ローンの金利に要注意です。

住宅ローンの金利は実行時つまりマンションの引渡しの際の金利が適用されます。

金利上昇局面の時であれば、契約した際は金利3%だったのが、実行時には4%になっていることも。

3000万円を20年間の固定金利3%なら、月の返済額は約167,000円

ところが4%だと約182,000円と1万5千円も増えます。

支払う利息の総額も約380万円も増えます。

これを計算に入れておかないと、後でライフプランに重くのしかかってきます。
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