09年09月01日
雇用調整助成金の支給を迅速化 厚労省
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針です。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もあるため、都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指します。
まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針です。雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、これまでにも手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていました。
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厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針です。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もあるため、都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指します。
まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針です。雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、これまでにも手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていました。
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09年08月28日
政府が未就職者の採用増で助成金
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになりました。対策は約２０項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設します。。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する予定です。
対策の柱の一つが新卒者の就職の支援で、就職先が見つからないまま卒業する大学生、高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てにする新たな助成金制度を設けます。
また、離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワーク等で専門の担当者が一人ひとりに密着し、相談できる体制も作ります。
約２０項目の対策は各省庁が２０１０年度の概算要求に盛り込む予定です。
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対策の柱の一つが新卒者の就職の支援で、就職先が見つからないまま卒業する大学生、高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てにする新たな助成金制度を設けます。
また、離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワーク等で専門の担当者が一人ひとりに密着し、相談できる体制も作ります。
約２０項目の対策は各省庁が２０１０年度の概算要求に盛り込む予定です。
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09年08月18日
雇用調整助成金の申請期間が延長
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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今日は、 雇用調整助成金の申請期限が延長！このテーマについてお話しします。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の申請件数ですが、昨年来、増加の一途を辿っています。
それだけが理由というわけではないと思いますが、度々制度の拡充が行われています。
今回の発表になったのは申請期限の延長について。申請期限が、次の通り変更されました。
判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内
当初は１カ月となっていましたので、だいぶ長くなりましたね。
ただ、実際の運用でややこしいのは、支給給申請期間の末日が平成21年6月23日以降であるものについて適用されることになっています。
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それだけが理由というわけではないと思いますが、度々制度の拡充が行われています。
今回の発表になったのは申請期限の延長について。申請期限が、次の通り変更されました。
判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内
当初は１カ月となっていましたので、だいぶ長くなりましたね。
ただ、実際の運用でややこしいのは、支給給申請期間の末日が平成21年6月23日以降であるものについて適用されることになっています。
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09年07月16日
実習型雇用支援事業」の創設
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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先週、厚生労働省から新たな助成金が発表されました。
ハローワークにおける職業紹介を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後の正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」の創設についてです。
この助成金は、実習型雇用と正社員としての雇い入れに対し支給されます。詳細は以下の通りです。
１．実習型雇用
(1) 実習型雇用の内容
原則6か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型
雇用期間とし、実習計画に基づき指導し、正規雇用に
つなげる。
(2)助成金額
実習型雇用（６か月）に対し 月額１０万円
正社員としての雇用に対し １００万円
正社員登用後の教育訓練 上限５０万円
(3)対象となる求職者
・ハローワークに求職申込みをしている者
・希望する職種等に係る分野において、十分な技能経験を有しない求職者
・ハローワークにおいてキャリアコンサルティングを行った結果を踏まえ、実習型雇用が必要な人
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09年06月30日
厚労省、新型インフル休業に雇用調整助成金の要件緩和
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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厚生労働省は６月中に新型インフルエンザの余波を受けて休業する旅館やホテルなどの事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和します。
雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度で直近３カ月の生産量とその直前３カ月か前年同期の生産量を比較し５％以上減っている場合等に利用できますが、新型インフルの影響で休業する場合に限っても直近１カ月とその直前１カ月との比較で利用可能と改めます。
５月16日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している事業主は７月31日までに計画届を提出すれば、５月16日にさかのぼって助成を受けられるようにします。
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