下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計（12月29日）
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厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金
に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。
昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、
約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の
加入逃れをしているケースがあるとみている。

●2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針（12月26日）
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2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金
の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省に
よると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、
賃金上昇率はマイナス0.2％。物価がプラスでも賃金がマイナスだと
改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロ
とされた。

●届出なく死亡・不明者に年金支給 322件（12月25日）
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厚生労働省は、死亡したり行方不明になっていたりしたにもかか
わらず、届出がないために親族などが公的年金を不正受給していた
ケースが322件あったことを発表した。日本年金機構は、死亡が確認
された233件については過払い分の返還を求め、不正受給と認定した
27人を刑事告訴し、25人が逮捕された。

●マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分（1月5日）
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マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での
「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月
から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、
実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分
（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、
通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行
などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。