●公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(11月7日)
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政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して
適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に
向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

●介護報酬を来年10月に臨時改定~介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針(11月2日)
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厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。
18年11月13日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●入管法改正案を閣議決定(11月2日)
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政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留
資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の
受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。

●確定拠出年金 65歳まで延長を検討(10月29日)
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厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで
延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が
増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に
確定拠出年金法の改正案を提出する方針。
18年11月06日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議(10月23日)
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安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に
引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。

●障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人(10月22日)
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障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する
方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった(昨年6月時点)。障害別の
内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の9割以上を占めた。省庁別では国税庁が
最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認
された。
18年10月30日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●派遣労働の約4割正社員希望(10月18日)
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厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6%が
正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で
「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4%だった。
また、派遣労働者の年齢層は40~44歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算で
1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。
18年10月23日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
●外国人労働者の永住が可能に(10月11日)
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外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、
2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が
日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。
在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば
「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
18年10月16日 | Category: 最近の動き
Posted by: obajimusho
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