大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

まずは今日のニュースから・・・
菅首相は、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。　来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
いよいよ消費税は１０％になるようですね。以前からも言われていましたが、ついに具現化してきました。消費税上がっても給与が上がるわけではないので、実質可処分所得はますます下がります。今のうちから家計の体力強化は必須ですね。
FPとしてもますますそのお役に立てるようにしなけば・・・

国家公務員の給与削減が決まったようです。今回は人事院勧告でないので分からないですが、この削減が地方公務員に波及するのは間違いないでしょう。
「公務員のためのマネーライフクリニック」という公務員に特化したＨＰを運営しているので問い合せが今以上に増えそうです・・・
ニュース⇒東日本大震災の復興財源を確保するため、菅政権と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、国家公務員給与の削減幅について合意した。課長以上の幹部を１０％▽課長補佐・係長を８％▽係員を５％それぞれ削減する。ボーナスは一律１０％減らす。給与法の改正後に適用し、２０１３年度末まで実施する。

国家公務員の給与削減が決まったようです。今回は人事院勧告でないので分からないですが、この削減が地方公務員に波及するのは間違いないでしょう。
「公務員のためのマネーライフクリニック」という公務員に特化したＨＰを運営しているので問い合せが今以上に増えそうです・・・
ニュース⇒東日本大震災の復興財源を確保するため、菅政権と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、国家公務員給与の削減幅について合意した。課長以上の幹部を１０％▽課長補佐・係長を８％▽係員を５％それぞれ削減する。ボーナスは一律１０％減らす。給与法の改正後に適用し、２０１３年度末まで実施する。

東日本大震災の復興財源確保のため、増税案が浮上しています。
この状況では間違いなく増税でしょう。
最新の有力案は「消費税を期間限定で3年程度3％増税」
「所得税を一律１０％増税」など検討されています。
消費税か所得税か？皆さんはどちらの増税派ですか？

前にもお伝えしました、私の眼の疾病および、震災のためにブログを控えさせて頂いてりましたが、新年度でもありますから久々に配信します。
関西からは新聞やテレビでしか把握できませんが、被災された方々には本当に心が痛みます(阪神大震災経験者ですから）また被災地などで活動されている皆さんにも感銘しています。
私達で何かできることがないか考えた結果、最近では当社では通常当社のＦＰ相談は有料ですが、被災地域の方においては、無料にてご相談させて頂いております。
住宅ローンのことや保険のこと、生活資金の事など、どうぞご遠慮なくご相談下さい。
ＦＰとして、また一人の人間として、これからも尽力して参ります。

　株式会社ＦＰコンサルティング　岡崎