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文具券や音楽ギフトカードなど、使用が停止され、近く払い戻しもできなくなる金券が相次いでいるとのニュースがありました。

ＣＤなど音楽関連商品を購入できる「音楽ギフトカード」、生花店で利用できる「花とみどりのギフト券」。入学・卒業祝いに贈られることが多い「全国共通文具券」は、期限付きの券も含めて１０月に発行を停止していて、発行元が年明けに払戻期間を届け出る。 　
これはなぜかと言うと、未使用券の払い戻しに最短６０日の期限を設けることを認めた法律が４月に施行されたことが背景にあるようです。
払戻期限が過ぎれば券が「紙切れ」になってしまうため、お持ちの方はご注意ください。

財政難のギリシャとアイルランドは増税や年金カットで国民に一気に痛みが広がっています。
さてこれらは対岸の火事でしょうか？
日本の財政状態は・・・

年金支給額５年ぶり下げげるといっても実は0.3％。0.3％程度とうと具体的には、満額を受け取っている人の場合、国民年金１人あたり月200円程度、厚生年金は夫婦のどちらか一方が働く家庭で月700円程度となる見通しだから、あまり生活に影響はないでしょう。
しかし指標では物価は下がっているかもしれませんが、実体経済の部kkは上っておるものあるので0.3％というのは１%ぐらいかもしれないですね。
これからまだまだこのようなことがおこるでしょう。
もう公的年金には頼れませんよね。

全国の生活保護を受けている世帯が今年9月時点で140万8407世帯だったことが、厚生労働省のまとめでわかった。前年同月比で約14万世帯増えており過去最多を更新。
世帯の種類別では、高齢者世帯が60万2178世帯で最多。ほかは傷病者世帯が30万7895世帯、母子世帯が10万8857世帯だった。
格差社会と言われますが、生活保護（本当に必要な人は140万人いるかどうか疑わしい）が140万世帯とは。一方2000万以上年収ある人を私は何十人いや何百人以上知っておる。早く景気の回復しないとますます生活保護者が増え、自治体などの財源も厳しくなります。
やはりまずは景気からでしょう。

税制大綱が発表されました。その中で興深いのが相続税非課税枠をさげるということ。これまでは５０００万+１０００万×法定相続人でしたが、そでは３０００万+600万×法定相続人になるようです。これまで相続税の課税対象となったのは4万6431人で、全体の4.1％。しかし非課税枠がさがり７％の人が課税されるようです。
これまで相続の手続代行してきましたが、殆ど相続税はかかりませんでしたがこれからは課税される人が増えそうで、私達も対策を考えないといけませんね。